土木・建築業のM&A動向やメリット、売却・買収事例を紹介！

土木・建築業のM&A動向は、近年活発な動きをみせています。

土木・建築業界のM&Aを行うメリットや注意点を確認することで、土木・建築業界についてより深く知るきっかけになるでしょう。

土木・建築業界とは

土木・建築業界とは、建設業に分類される業界です。

建設の仕事は、大きく土木と建設に分けることができます。

両者の違いは、

• 土木工事…道路やトンネルを始め主に公共工事を担当
• 建築工事…家や学校など建物作りを担当

と分類可能です。

大きく一括りされることもありますが、それぞれに専門性を持った職人が事業を担当します。

違いを理解したうえで、土木・建築業のM&A動向をチェックするとニュースも分かりやすいでしょう。

土木・建築業界の定義

建設業法では、この法律において「建設業者」とは、第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者をいう。と定義されています。

引用元：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/common/001172145.pdf）

第3条第1項とは、建設工事の種類ごとに、特定建設業許可/一般建設業許可の別で許可が必要ということです。

引用元：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/common/001172145.pdf）

つまり許可を得てトンネル工事や家を建てる企業といえます。

土木・建築業界の業種は、全部で29種に分類可能です。

具体的には、

• 土木一式工事業
• 建築一式工事業
• 大工工事業
• 左官工事業
• とび・土木工事業
• 石工事業
• 屋根工事業
• 電気工事業
• 管工事業
• タイル・れんが・ブロック工事業
• 鋼構造物工事業
• 鉄筋工事業
• 舗装工事業
• しゆんせつ工事業
• 板金工事業
• ガラス工事業
• 塗装工事業
• 防水工事業
• 内装仕上工事業
• 機械器具設置工事業
• 熱絶縁工事業
• 電気通信工事業
• 造園工事業
• さく井工事業
• 建具工事業
• 水道施設工事業
• 消防施設工事業
• 清掃施設工事業
• 解体工事業

に分類できます。

さらに建築関連の企業は、

• 総合建設業(ゼネコンをはじめとする総合的に建築業を担う)
• 職別工事業(工事の一部分のみを担う)

に分けることが可能です。

総合建設業の中には日本の土木・建築業界を引っ張る存在である単体売上高が1兆円を超えるスーパーゼネコンもあります。

スーパーゼネコンは

• 大林組
• 鹿島建設
• 大成建設
• 清水建設
• 竹中工務店

の5社です。

スーパーゼネコンの中には自社の強みをさらに活かす目的や事業を拡大しようと積極的にM&Aを行う企業もあります。

土木・建築業界のM&A動向をチェックする際、スーパーゼネコンの動きにも注目してみてください。

土木・建築業界の大手3社

それでは土木・建築業界の大手3企業をみていきましょう。

清水建設

清水建設は、大手総合建設会社です。

民間の建築工事を担うことが多く、数多くの建物を建設してきました。

代表例は、

• ヒルトン東京ベイ
• 平安神宮
• 日本テレビ放送網本社「日テレタワー」

などが挙げられます。

資本金	743億6500万円
売上	連結：1兆6982億9200万円（2020年3月期）
代表取締役	井上和幸
利益	営業利益連結：1338億9400万円（2020年3月期）
時価総額	576,404百万円
従業員数	15,616人

大林組

大林組は、1892年から続く総合建設会社です。

スーパーゼネコン5社の一つに数えられます。

手掛けた建築物は、

• 太陽の塔
• 京都駅ビル
• 阪神甲子園球場

などが有名です。

資本金	577億5200万円
売上	連結：2兆396億8,500万円（2019年3月期）
代表取締役	蓮輪賢治
利益	連結：1,554億8,000万円（2019年3月期）
時価総額	651,523百万円
従業員数	9,125人

大成建設

大成建設は、大倉財閥の流れを受け継いだ総合建築大手総合建設会社です。

スーパーゼネコンの中では珍しい非同族会社として知られています。

主な建築物は、

• アクアマリンふくしま
• ヒルトン東京
• 横浜ランドマークタワー+クイーンズスクエア横浜

などです。

資本金	1,227億4,215万8,842円
売上	連結：1兆7,513億3,000万円（2020年3月期）
代表取締役	相川善郎
利益	連結：1,677億5,500万円（2020年3月期）
時価総額	708,836百万円
従業員数	8,572名

土木・建築業界の特性

土木・建築業界の特性は受注があることで、初めて仕事ができるということです。

他の業界とは違い、仕事内容は受注に左右されます。

業界全体が大手の会社を元請けにし、工程を様々な会社で分担するケースが大半です。

例えば大手ゼネコンA社が受注した仕事を土木はB社、建築はC社という形で分担します。

B社がさらに孫請けのD社に対応を依頼するケースも少なくありません。

業界全体がピラミッド構造になっているところが、特徴的といえるでしょう。

土木・建築業界の取引の流れ

土木・建築業界の取引の流れは、

1. 提案や入札が行われる
2. 受注や契約がされる
3. 詳細な設計が行われる
4. 予算が作成され認証される
5. 実際に施工される
6. 完成後発注者に引き渡しをする

というものが一般的です。

公共工事の多くは入札制度を導入していて、土木・建築業界の取引に大きく影響します。

入札制度を利用できるのは、

• 建設業許可がある
• 欠格要件に該当しない
• 税金を正しく支払っている
• 経営事項審査を申請子結果が届いていること

といった条件を満たした業者です。

建設業界でM&Aをする際は、相手企業が入札についてどのような対応を取っているのか調査した方がいいでしょう。

土木・建築業界の市場規模

土木・建築業界の市場規模は、

• 建築業界…15.6兆円
• 土木業界…2.1兆円

です。

参考元：業界動向建築業界（https://gyokai-search.com/3-kensetu.htm）

業界は縮小傾向にありますが、その年の政府の財政や災害の発生状況に左右されています。

土木・建築業界の課題

土木・建築業界には、多くの課題があります。

それぞれを詳しく見ていきましょう。

人の課題

土木・建築業界は、慢性的な人不足が続いています。

現状は若い世代の成り手が少なく、職人の高齢化が進んでいて、早急な対策が急務です。

後継者不足も深刻で、地方では廃業する会社も少なくありません。

高齢者の大量引退が起こる可能性も指摘されていて、人の課題は土木・建築業界の大きな問題といえるでしょう。

業務の課題

土木・建築業界の業務は、きついと言われることも少なくありません。

体力的にも厳しく、怪我や事故を0にすることも難しいものです。

そのため若い世代や女性が参入しにくく、人手不足に繋がっています。

優秀な人材をどのように確保するかは、業界全体の課題といえるでしょう。

未来の課題

日本では人口減少が進んでいて、住宅の建築数は少なくなる見込みです。

さらにオリンピックも終了し、建設投資は減少傾向にあります。

老朽化した社会インフラ整備や災害からの復旧は急務であり、今までとは違ったアプローチが必要でしょう。

土木・建築業界のM&Aを行うメリット

それでは、土木・建築業界のM&Aを行うメリットをみていきましょう。

同業種間でのメリット

同業種間でのメリットは、経営資源の相互活用ができるところです。

施工力の強化が期待され、双方に良いシナジー効果が感じられます。

生産性を向上させることでコストを抑え、利益率を高めることが可能です。

他業種間でのメリット

他業種間でのメリットは、事業領域の拡大ができる所といえます。

それぞれの弱点を補うことも可能で、今までとは違ったプロジェクトに挑戦できるでしょう。

収益基盤の確立され、安定した企業経営が実現します。

売り手のメリット

売り手のメリットは、後継者問題を解決できる点です。

近年では、子供がいても親の土木・建築業を継がないケースも増えてきました。

後継者を探すことが難しい売り手にとっては、従業員の雇用を守れるM&Aはメリットが大きいものです。

買い手のメリット

買い手のメリットは、事業拡大をスムーズに行える所です。

地方進出を考えている場合一から会社を立ち上げるよりも、その地域で実績のある企業をM&Aした方がスムーズに事が運びます。

買い手にとって、M&Aは大きなメリットといえるでしょう。

土木・建築業界のM&Aを行う注意点

土木・建築業界のM&Aを行う際には、注意しないといけない点があります。

それぞれを詳しく確認し、土木・建築業界のM&Aを慎重に考えないといけません。

現在進行中の案件の取扱い

進行中の案件の取り扱いをどうするのかは、売り手と買い手でよく話し合う必要があります。

長期の案件を担当している場合、M&Aも工事が進行中に実施しないといけないケースが少なくありません。

選択肢としては

• 買い手に案件を担当してもらう
• 別の企業に依頼する

が考えられます。

特に別の企業に案件を依頼する場合、トラブルにならないように費用負担を明確にしないといけません。

また案件の発注者にもM&Aが行われ、担当が別の企業になることを説明しておく必要があるでしょう。

発注者が納得できない場合は、M&Aもスムーズには進みにくいものです。

関係者が全員納得したうえで、M&Aを進める必要があるでしょう。

建設業許可に変化がないかを確認

M&A手法によっては、建設業許可の引き継ぎ方法が異なります。

自分達が行おうとしているM&Aでは、建設業許可に変化がないか確認する必要があるでしょう。

具体的には

• 株式譲渡…建設業許可は買い手がそのまま引き継ぐ
• 事業譲渡で建設事業のみを買収…建設業許可を引き継ぐことは買い手がそのままできない

といった違いがあります。

事業譲渡の場合は、改正建設業法の第17条の2により買い手も売り手も都道府県知事または国土交通大臣等に事前に申請して許可を得ないといけません。

申請には詳しい知識や資料が必要です。

時間が掛かるケースもあるので、早くから対処するといいでしょう。

自分達では対応が難しそうであれば、建設業法に精通した弁護士に依頼することをおすすめします。

SDGsなど次世代の経営を行っているかどうか

SDGsとは、持続可能な開発目標のことです。

土木・建築業界のM&Aを行う場合、SDGsを意識した経営を行っている企業が望ましいでしょう。

具体的には、

• バリアフリーな街づくりに貢献している
• 気候変動に配慮した建物の制作をしている
• IoT、ロボット技術などイノベーションを積極的に導入している
• ジェンダーに配慮している

などが挙げられます。

すでにSDGsなど次世代の経営を意識している企業も少なくありません。

M&Aを行う予定の会社の経営状況に加えて、SDGsの取り組みも注視すべきでしょう。

土木・建築業の売却相場はどれくらい？

企業の売却価格は、企業が持つ純資産や将来性によって異なります。

売却価格には数百万から数百億円まで幅があるため、相場となる価格を求めることは困難であるといえるでしょう。

ただし、目安となる売却価格は、時価純資産に2〜5年分の営業利益を足すことで求めることができます。

例として、時価純資産が5000万円で年間の営業利益が1000万円の場合、目安となる売却価格は7000万〜1億円程度です。

自社がおおよそいくらで売却できるかを調べる際は、上記の計算によって求めると良いでしょう。

【関連記事】M&Aにおける企業価値評価（バリュエーション）とは？ 種類やメリットも解説！

土木・建築業界のM&A事例

土木業界のM&Aには、以下の事例があります。

1.新興プランテックとJXエンジニアリングの経営統合

新興プランテックは、2018年9月にJXエンジニアリング株式会社との経営統合に関する基本同意書を締結しました。

2019年7月にはレイズネクスト株式会社として発足し、さらなる事業拡大が期待されています。

2.ファースト住建によるアオイ建設の子会社化

ファースト住建株式会社は、関東エリアへの事業拡大を狙い、アオイ建設株式会社の株式を取得しました。

良好な財務体質を維持している地域に根づいた企業を子会社化することで、企業価値の向上を狙いました。

3.パナソニックによる松村組の連結子会社化

2017年11月、大手電機メーカーであるパナソニックは、ゼネコン会社である松村組を連結子会社化することを発表しました。

松村組の持つ高い技術力などを自社に取り込み、大きなシナジーを生み出し事業拡大を図っています。

4.清水建設による日本道路の子会社化

2022年3月、道路舗装業界の企業である日本道路株式会社は、総合建設企業である清水建設の連結子会社になることを発表しました。

両社の事業領域の拡大によるシナジーを発揮することで、さらなる発展を図っています。

5.株式会社ヤマダ電機によるナカヤマの完全子会社化

2017年11月、大手家電量販店であるヤマダ電機は、住宅リフォーム会社のナカヤマを完全子会社化することを発表しました。

ヤマダ電機は様々な事業を展開しており、そのうちの一つにスマートハウスやリフォーム事業があります。

この吸収合併により、ヤマダ電機はオリジナル商品の展開や提案力の強化を図りました。

土木・建築業界のM&Aまとめ

この記事の結論をまとめると

• 土木・建築業界はピラミッド型の構造になっている
• 土木・建築業界の課題は多い
• 土木・建築業界のM&Aはメリットが多い
• 土木・建築業界のM&Aを行う際は注意点にも気を配る必要がある

土木・建築業界のM&Aはこれからも加速する重要な業界となる事は間違いありません。