再生可能エネルギー業界のM&A動向！売却・買収のメリットや事例も紹介

近年、石油や天然ガスといった化石燃料に変わる資源として、再生可能エネルギーに注目が集まっています。

再生可能エネルギーはCO2を排出しないことから、脱炭素化社会を実現するために必要不可欠な資源です。

しかし、再生可能エネルギーの1つである太陽光発電事業を始め、M&Aによる買収・売却の動きが見られています。

この記事では、再生可能エネルギー業界のM&A動向や現状、事業を売却・買収するメリットなどを紹介していきます。

再生可能エネルギーとは

再生可能エネルギーとは、化石エネルギーを除いた資源のうち、自然界に存在し永続的に利用できるエネルギー全般のことです。

具体的には、太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱などによって生み出されたエネルギーが該当します。

現在、国内の主な資源は、天然ガスや石炭といった化石エネルギーがメインです。

これらは資源に限りがあることから、将来的に枯渇することが予測されています。

しかし、再生可能エネルギーは従来の化石エネルギーのように有限ではないため、エネルギーの自給率を向上させる存在として注目されています。

加えて、発電時にはCO2を排出しないことから、普及することによって地球温暖化を低減させれるかもしれません。

再生可能エネルギーは、持続可能な社会を実現するために必要な資源といえるでしょう。

再生可能エネルギー業界のM&A動向・現状

再生可能エネルギーは、国内外問わず普及していくことが期待されています。

ここからは、再生可能エネルギー業界の現状や、M&Aの動きなどを紹介していきます。

政府が目標に掲げているカーボンニュートラル

再生可能エネルギーは、カーボンニュートラルを実現するための取り組みとして、大きな注目を集めています。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きゼロにするという目標です。

排出した分の温室効果ガスは、植物の光合成や地中への貯留などによって吸収・除去を行い、結果的に均衡を保つというのが主な内容です。

2020年10月、菅総理はこのカーボンニュートラルを2050年までに目指すことを宣言しました。

2050年までのカーボンニュートラル実現という目標は、日本以外にも約120ヶ国が掲げています。

世界中で注目を集めているカーボンニュートラルですが、実現するためには前提として温室効果ガスの総量を削減しなければいけません。

このような理由から、再生可能エネルギーの普及は世界中で取り組まれています。

国内で6番目に再生可能エネルギー消費量が高い

国名	発電量（Twh）
中国	863.1
アメリカ	551.7
ドイツ	232.4
インド	151.2
イギリス	127.8
日本	125.6

世界の発電量などが掲載されている「Statistical Review of World Energy2021」によると、2020年度における日本の再生可能エネルギーの発電量は、イギリスに続いて6番目に高い数値です。

日本は、世界的に見ても太陽光発電が普及している国として有名です。

国内で太陽光発電が普及している理由は、国による政策の影響が大きいと考えられます。

1980年、日本政府は太陽光発電を浸透させるために、「ソーラーシステム普及促進融資制度」という精度を設けました。

ソーラーシステム普及促進融資制度とは、ソーラーシステムの設置資金に対して低利で融資を受けられる制度です、

これによって、一般家庭に太陽光発電が大きく広まっています。

また、2012年には「FIT制度（固定価格買い取り制度）」という、再生可能エネルギーを一定の価格で買い取る制度が開始されました。

FIT制度の登場によって、国内ではメガーソーラーという大規模な太陽光発電設備が増えていきました。

国によるさまざまな政策の影響によって、日本では太陽光発電が普及していったという歴史があります。

廃業する太陽光発電の事業者数は増えている

FIT制度の導入などによって国内に浸透していった太陽光発電ですが、近年では廃業する事業者の数が増えています。

廃業が増加している原因として考えられるのが、FIT制度による電気の買い取り価格の減少です。

FIT制度が開始したばかりの2012年では、電気の買取価格が10kW以上で40円だったのに対し、2019年では14円まで低下しています。

FITの固定買い取り期間が過ぎてしまった場合、電気の買い取り価格は以前より大幅に減少してしまいます。

充分な利益を出せない事業者は、収支の釣り合いが取れず廃業することもあるでしょう。

しかし、全盛期よりは買取価格が下がっているとはいえ、一定の価格で電力を売却できる太陽光発電にはまだまだ需要があります。

スムーズに新たな事業を始めたい場合は、事業所ごと獲得できるM&Aが有効なため、買収によって新規参入などを図る企業は存在しています。

売り手側も、M&Aによって事業を売却すれば廃業を回避できることから、太陽光発電のM&A事例は増えていくことでしょう。

日本の再生可能エネルギー業界が抱えている課題

再生可能エネルギーは、化石燃料などに変わる新たなエネルギーとして普及していくことが期待されています。

しかし、日本には再生可能エネルギーの普及を妨げている要因が複数あります。

国内で再生可能エネルギーを普及させていくには、それらの課題に向き合わなければいけません。

ここからは、日本の再生可能エネルギー業界が抱えている課題について解説していきます。

1.発電コストが高い

太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの発電コストは、国外と比較して日本のほうが高いという特徴があります。

日本の発電コストが高い理由は、他国との自然環境の違いが挙げられるでしょう。

自然環境が恵まれている国と比較すると、土地面積が少なく山が多い日本ではエネルギー効率に差が生まれてしまうことは避けられません。

物価の水準が変わらない他国と比較しても、日本で太陽光バネルや風力発電機を設置する際の工事費用は、およそ1.5～2倍とされています。

2.発電量の調整が難しい

再生可能エネルギーを増やすためには、余分な電力を貯める仕組みと、足りない場合に補う仕組みを設ける必要があります。

太陽光発電や風力発電などは天候の影響を受けやすいため、発電量を調節する仕組みの普及も重要なポイントといえるでしょう。

国外では、電力が余った場合は他国に引き渡し、足りない際には譲ってもらうといった方法で対応を行っていることもあります。

しかし、島国である日本では、他国を繋がり電気を送り合うことが容易ではありません。

このような課題を解消することも、国内で再生エネルギーを普及させるためには重要です。

3.設置場所に限りがある

再生可能エネルギーによる発電を行うためには、広い土地に太陽光パネルといった設備を導入する必要があります。

設備を置くためには、当然ながら地域住民の理解を得る必要があるでしょう。

しかし、太陽光パネルが大量に置かれてしまうと景観が壊れてしまう恐れもあるため、住民の理解を得られないといったケースも存在します。

再生可能エネルギーの事業を行う際には、周辺の環境に配慮することも大切です。

再生可能エネルギーの開発に取り組むスタートアップ企業

さまざまな課題が存在している再生可能エネルギー業界ですが、問題解決のために新たな取組を始めているスタートアップ企業が増えています。

カーボンニュートラルを実現するためには、スタートアップ企業の存在が鍵になっていくことでしょう。

ここからは、再生可能エネルギー事業を始めたスタートアップ企業を3つ紹介していきます。

アスエネ株式会社

アスエネ株式会社とは、2019年10月に設立されたスタートアップ会社です。

アスエネはCO2の排出量を可視化できるクラウド型サービスの「アスゼロ」を提供しています。

また、脱炭素経営の実現を支援するサービスである「アスエネ」や、環境に関する情報を提供している「アスエネメディア」の運営など、環境問題改善に関わるサービスを多岐に渡り行っています。

「次世代により良い世界を」というミッションを掲げて経営を行っており、脱炭素化の実現に大きく貢献していく企業といえるでしょう。

設立	2019年10月
所在地	〒105-6415 東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
代表取締役	西和田浩平
資本金	2,382,500,000円

株式会社チャレナジー

株式会社チャレナジーは、東日本大震災をきっかけとして風力発電の開発を始めた企業です。

チャレナジーが開発した「垂直軸型マグナス式風力発電機」は、従来の風力発電機と異なりプロペラがついていません。

風向きの影響を受けないという特徴があるため、台風の中でも安定して発電を行うことが可能です。

また、軸の回転速度は緩やかであることから、プロペラの回転による騒音問題の解消も期待できます。

風力発電のデメリットを解消する新たな技術として、普及していくことが期待されています。

設立	2014年10月1日
所在地	〒130-0003　東京都墨田区横川1-16-3 センターオブガレージ Room01
代表取締役	清水敦史
資本金	100,000,000円

ヒラソル・エナジー株式会社

ヒラソル・エナジー株式会社とは、「PPLC-PV」の実用化を目標として設立された東京大学発の企業です。

PPLC-PVは太陽光パネルに発生した異常を検知できる仕組みであることから、普及によって太陽光発電の稼働率向上を図れるでしょう。

また、PPLC-PVに独自で発明したAI技術を組み合わせることにより、太陽光発電所の再生に取り組んでいます。

ヒラソル・エナジーは「100年続く太陽光発電」の実現及び普及を目指しており、太陽光発電事業の普及に大きく貢献していくことが予測できます。

設立	2017年2月
所在地	〒113-8654 　東京都文京区本郷7-3-1 東京大学工学部12号館314室
代表取締役	李旻

再生可能エネルギー事業を買収・売却するメリット

再生可能エネルギー事業を売却・買収することで、企業はどのようなメリットを得ることができるのでしょうか。

再生可能エネルギー事業を買収するメリット

まずは、再生可能エネルギー事業を買収するメリットを2つ紹介します。

1.設備をスムーズに獲得できる

新たに太陽光発電パネルや風力発電設備を作るには、工事を行うための時間を設ける必要があるでしょう。

近隣住民などに配慮する必要もあるので、新たに再生可能エネルギー事業を始めるには乗り越えるべき課題が多数存在します。

再生可能エネルギー事業を迅速に始めたいと考えている場合は、M&Aによる買収は有効な手段です。

M&Aによって事業を買収すると、売り手企業が有している設備などは買い手企業に引き継がれます。

設備の獲得を目的としたM&Aは、再生可能エネルギー業界のみならず、さまざまな業界で行われています。

2.事業の幅を広げられる

再生可能エネルギーに関わる事業を行っている企業を買収することで、事業の幅を広げることができます。

再生可能エネルギーの普及は世界中で推進されていることから、今後も伸びていく業界であると考えられます。

FIT制度による電気の買い取り価格は減少していますが、FIT制度の影響を受けない再生可能エネルギー関連の事業であれば、充分な利益も期待できるでしょう。

また、再生可能エネルギーは永続的に利用できる資源であることから、ストックビジネスに似た一面も有しています。

半永続的に利益を挙げられる業界に参入できることは、異業種を営む企業にとっても大きなメリットです。

再生可能エネルギー事業を売却するメリット

再生可能エネルギー事業を売却するメリットは、主に以下の2つが挙げられます。

1.廃業を回避して事業を撤退できる

FIT制度による売電価格が下がっている現在では、昔のように太陽光発電などによって充分な利益を上げることが難しくなっています。

管理に費やす手間を抑えるために、事業を撤退したいと考えている経営者も少なくないでしょう。

しかし、廃業をするには資材の撤去費用などが発生してしまいます。

廃業に発生する費用を抑えたい場合、M&Aによって事業を売却すれば設備を撤去する費用の支払いを回避することができます。

2.価値に応じた売却益を獲得できる

M&Aによって事業を売却した場合、企業価値に応じた売却利益を獲得することができます。

自社が複数の事業を行っているならば、売却して獲得した資金を他の事業に投資して、利益の拡大を図ることもできるでしょう。

再生可能エネルギー事業のみを行っている経営者でも、売却資金を元手に新たな事業を始めることが可能です。

また、近年では売却によって得た資金を運用して、アーリーリタイアを図る経営者も増えています。

売却資金を得られることは、M&Aによる事業売却の大きなメリットです。

再生可能エネルギー事業を買収・売却する際のポイント

次に、再生可能エネルギー事業の売却・買収を行う際、抑えておきたいポイントを紹介していきます。

再生可能エネルギー事業を買収する際のポイント

再生可能エネルギー事業の買収を行う際には、以下の2点を抑えておきましょう。

1.デューデリジェンスによる買収リスクの洗い出し

再生可能エネルギー事業の買収を行う際には、デューデリジェンスによる買収リスクの洗い出しを入念に行うことが大切です。

デューデリジェンスとは企業の内部監査のことであり、M&Aを進めていくときには買い手企業が売り手企業に対して実施します。

例として、太陽光発電設備は立地などによって発電量が大きく異なります。

想定していた発電量が確保できなかったという事態は、買い手企業として避けたいことでしょう。

また、設備の管理状態や地盤なども、再生可能エネルギー設備を獲得する上で確認しておきたいポイントです。

買収後に後悔しないためにも、デューデリジェンスによる調査は徹底して行いましょう。

2.買収後のメンテナンスを徹底する

再生可能エネルギー事業を買収したあとは、メンテナンスを定期的に行う必要があります。

メンテナンスが不十分だった場合、設備に不具合が生じてしまい、充分な発電を行うことができなくなることもあるでしょう。

再生可能エネルギー自体は永続的に利用できる資源ですが、生み出すための設備は経年劣化することを忘れてはいけません。

また、太陽光発電においては、定期的にメンテナンスを行わなければFIT認定を剥奪されることがあります。

数十年間に渡り稼働させることを考慮して、適切な事業計画を設けておきましょう。

再生可能エネルギー事業を売却する際のポイント

再生可能エネルギー事業を売却する際のポイントは、主に以下の2点が挙げられます。

1.設備の状態を維持する

再生可能エネルギー事業の売却を検討している場合は、メンテナンスを徹底して行っておきましょう。

設備が良好な状態で保たれていれば、高値での売却が実現できるかもしれません。

また、発電の効率が過去と比較して大きく下がっていないかを確認することも、抑えて置きたいポイントの1つです。

発電効率を維持できていることは、買い手企業への大きなアピールポイントになります。

2.売電の実績などを増やす

M&Aによる企業の売却価格は、保有している資産や年間の営業利益によって決められます。

売電の実績が多い再生可能エネルギー事業であれば、比例して売却価格も上がるでしょう。

自社が経営している再生可能エネルギー事業の収益性をアピールしたい場合は、売電や発電のデータをまとめて資料を作成しておくことも大切です。

データに基づいたアピールを行うことができれば、高額での買収も検討してもらえるでしょう。

再生可能エネルギー事業の売却相場

再生可能エネルギー事業の売却を検討している場合、売却価格の相場はいくらなのか気になる経営者も少なくないでしょう。

結論から述べると、再生可能エネルギー事業に関わらず、M&Aによる売却の相場は一概に決めることができません。

M&Aによる企業の売却価格は、売り手企業の事業規模や保有している資産、株価などによって決められます。

それらは企業によって大きく異なるため、再生可能エネルギー業界全体における売却相場を決めることは困難といえるでしょう。

ただし、自社の売却価格の目安を知りたい場合には、年買法をいう企業価値の評価方法を使用することで把握することができます。

年買法とは、自社の時価純資産に2～5年分の営業利益を足すことで企業価値を求める計算方法です。

中小企業のM&Aなどでは、この年買法によって導き出された値を基準として交渉を行うケースが多く見られています。

また、年買法以外の簡易計算方法を知りたい方は、下記の記事もご参照ください。

【関連記事】企業価値簡易計算の方法！企業価値の上げ方・高めるメリットも紹介

再生可能エネルギー関連のM&A事例

再生可能エネルギー業界では、太陽光発電事業を中心にさまざまなM&Aが行われてきました。

M&Aに関する知識を向上させるためにも、どのような事例があったのかを把握しておきましょう。

ここからは、再生可能エネルギー業界で行われたM&Aの事例を紹介していきます。

【再生可能エネルギー関連のM&A事例】

• 1.ENEOSによるジャパン・リニューアブル・エナジーの子会社化
• 2.エンバイオ・ホールディングスによるMaFの子会社化
• 3.東テクが子会社のケーピーエネルギーを日本再生可能エネルギーへ譲渡
• 4.住友重機械工業によるオランダ企業の子会社化
• 5.SDSホールディングスによるイエローキャピタルオーケストラの子会社化

1.ENEOSによるジャパン・リニューアブル・エナジーの子会社化

2021年10月、ENEOSホールディングスの子会社であるENEOS株式会社は、ゴールドマン・サックスが運用しているシンガポール政府投資公社が間接的に株式を保有しているジャパン・リニューアブル・エナジーを子会社化することを発表しました。

ENEOSホールディングスは、エネルギー事業や石油・天然ガス事業などをグループ展開している企業であり、2040年度には自社が排出しているCO2に対してカーボンニュートラルを実現することを目標にしています。

買収の対象となるジャパン・リニューアブル・エナジーは、2012年にゴールドマン・サックスによって設立された企業です。

再生可能エネルギーの開発による持続可能な社会の実現を目標にしており、再生可能エネルギー事業を手掛けています。

今回のM&Aを通じて、ENEOSホールディングスはジャパン・リニューアブル・エナジーの開発力を活用し、日本を代表数r再生可能エネルギー事業者を目指しました。

2.エンバイオ・ホールディングスによるMaFの子会社化

2022年7月、土壌汚染対策や再生可能エネルギーなど、環境に関わる事業を展開しているエンバイオ・ホールディングスは、MaF合同会社の出資持ち分90％を取得し、子会社化することを発表しました。

MaFは、コーポレートPPAによる再生可能エネルギー事業を展開している企業です。

コーポレートPPAとは、発電を行っている事業者と供給を受ける事業者の間で結ばれる売電契約のことであり、FIT制度に依存しない事業モデルの一種です。

エンバイオ・ホールディングスは、2022年度内に5箇所の太陽光発電設備を設置して、年間5~10件の新規契約を目指しました。

3.東テクが子会社のケーピーエネルギーを日本再生可能エネルギーへ譲渡

2019年6月、計装事業やエネルギー事業などをグループ展開している東テク株式会社は、子会社であるケーピーエネルギー合同会社を日本再生可能エネルギー株式会社に譲渡することを発表しました。

ケーピーエネルギーと日本再生可能エネルギーは、どちらも太陽光発電事業を行っている企業です。

東テクはケーピーエネルギーを連結子会社化したあとは、栃木県にて太陽光発電所の建設を進めていました。

しかし、FIT制度の収容が近づいていることに加えて、ゲリラ豪雨による土砂崩れが発生するといったこともあり、事業を行う上でのリスクを考慮した結果、譲渡することを決めました。

4.住友重機械工業によるオランダ企業の子会社化

2017年3月、大手機械メーカーである住友重機械工業株式会社は、オランダの企業であるFW Energie B.Vの株式を取得し子会社化することを発表しました。

FW Energie B.Vは多国籍エンジニアリング企業であるAmec Foster Wheeler plcの参加企業であり、再生可能エネルギー発電設備事業を展開しています。

特に、再生可能エネルギー事業の中核であるCFBボイラ事業に関しては世界的な実績を有しています。

住友重機械工業は、CFBボイラ事業の技術やノウハウを取得する事によって、技術力のさらなる向上を図りました。

5.SDSホールディングスによるイエローキャピタルオーケストラの子会社化

2022年3月、省エネ事業や再生可能エネルギー事業などを展開している株式会社SDSホールディングスは、イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し連結子会社化することを発表しました。

イエローキャピタルオーケストラは、リノベーションによる住宅販売を行っている企業です。

SDSホールディングスはイエローキャピタルオーケストラをグループ化することによって省エネ住宅の販売などを行い、脱酸素化をコンセプトとした事業の展開を図りました。

まとめ

再生可能エネルギーは、化石燃料に変わる新たなエネルギーとして普及が期待されています。

再生可能エネルギーは世界中で注目を集めている資源であり、カーボンニュートラルの実現のために必要不可欠です。

事業の規模を効率的に広げていく手段としてM&Aは有効であることから、今後も取引の事例が増えていくでしょう。

再生可能エネルギー事業の売却・買収を検討しているかたは、ぜひ一度ACコンサルティングにご相談ください。