神奈川県のM&A・事業承継の動向！サポート機関や補助金なども解説

神奈川県は全国で4番目に企業が多く、不動産業や教育業の割合が高い都道府県です。

加えて、工業出荷額は愛知県に続いて2番目に高い地域であり、製造業が盛んです。

しかしながら、約半数の企業は後継者が決まっておらず、中小企業の数は減少傾向にあります。

この記事では、神奈川県のM&A・事業承継の動向や企業の特徴、サポートを実施している機関などを紹介していきます。

神奈川県のM&A・事業承継の動向

神奈川県の事業所は、約99％が中小企業です。

中小企業はものづくりやサービスの提供などによって、地域の活性化に大きな影響を与えています。

しかし、近年では神奈川県も含めて、中小企業の数が減少している傾向があります。

中小企業数が減少している理由のとして挙げられるのが、経営者の高齢化と後継者不足です。

ここからは、神奈川県のM&A及び事業承継の動向について解説します。

中小企業の数は減少傾向

年度	中小企業数	（うち中規模企業数）	（うち小規模企業数）	大企業数	合計
2009年	216,503	28,829	187,674	600	217,103
2012年	200,146	27,429	172,717	544	200,690
2014年	199,958	30,467	169,491	572	200,530
2016年	187,428	28,632	158,796	587	188,015

中小企業庁が公開している都道府県別規模別企業数によると、2016年度の神奈川県で民営・非一次産業に区分される中小企業の数は187,428社でした。

2009年度と比較すると中小企業の数は29,075社減っており、その中でも小規模企業の減少が目立っています。

中規模企業・大企業の数は2009年から2016年の間で増減を繰り返しているものの、小規模企業は減少し続けています。

近年、多くの企業は承継者問題や人材不足といった課題を抱えており、小規模企業は特にその傾向が強いと考えられるでしょう。

経営課題に対する取り組みを経営状況が悪化する前に進めることは、企業を存続するために重要なポイントです。

約2割の中小企業が「今の事業は自分の代限りになる」と感じている

2019年、神奈川県が発表した中小企業・小規模企業経営課題等把握事業によると、事業承継の取組状況について、23.9％の企業が「今の事業は自分の代限りになると感じている」と回答しています。

一方で、「取り組んでいるところである」「既に事業承継が済んでいる」と答えた企業の割合は合計で33.3％であることから、約7割の企業が事業承継を進めていないことがわかります。

また、「今の事業は自分の代限りになると感じている」と回答した企業のうち、理由について「親族等から後継者を見つけようとしたが、適した者が見つからなかったため」「後継者候補に事業を継ぐ意志がないため」と答えた企業の割合は合計で35.7％でした。

上記を踏まえると、約3分の1の企業が後継者問題を理由に廃業を視野に入れていることがわかります。

後継者問題を解消する方法として、M&Aによる第三者への事業承継は有効です。

加えて、M&Aによる事業承継は国が推進していることから、廃業を回避する選択として第三者への会社売却を実施する企業が増えることが予測できます。

神奈川県に関する企業の特徴

神奈川県は東京都・大阪府・愛知県に続いて、4番目に事業所数や従業員数が多い都道府県です。

全国にある企業の約5％は神奈川県に存在していることから、M&Aが行われやすい地域だと考えられるでしょう。

また、神奈川県は製造業が盛んな地域であり、国内製造品出荷額が全国で2番目に高いという特徴もあります。

製造業が発展している理由は、京浜工業地帯の中心地域である点が大きいでしょう。

京浜工業地帯では、機械や鉄鋼などの重化学工業から食料品や印刷などの軽科学工業まで幅広く発展しています。

神奈川県のM&A・事業承継をサポートしている公的機関

神奈川県の企業がM&Aや事業承継を検討している場合、どの機関に相談をすれば良いのでしょうか？

ここからは、M&A・事業承継のサポートに対応している公的機関を4つ紹介していきます。

【M&Aや事業承継を支援している公的機関】

神奈川県事業承継･引継ぎ支援センター	事業承継に関する全般的な相談に対応している窓口
神奈川県の商工会議所	地域商工の発展を目的として設立された会員制の機関
神奈川県よろず支援拠点	経営に関わる全般的な相談に対応している窓口
神奈川県信用保証協会	事業承継や創業などで発生する資金面のサポートを行っている機関

神奈川県事業承継･引継ぎ支援センター

神奈川県事業承継・引継ぎセンターとは、神奈川県事業引継ぎ支援センターと神奈川県事業承継ネットワークが統合して設置された、事業承継に関する全般的な相談に対応している窓口です。

相談内容に合わせた専門家が対応するため、自身が知りたいことを適切に把握することができます。

事業承継・引継ぎセンターは各都道府県に設置されており、地域に合わせた適切な支援を受けることが可能です。

また、専門家への相談には無料で対応しているので、事業承継に関する悩みを誰かに相談したい方におすすめです。

機関名	神奈川県事業承継･引継ぎ支援センター
URL	https://kanagawa-shoukei.jp/
所在地	〒231-0015　神奈川県横浜市中区尾上町5-80　神奈川中小企業センタービル12階

神奈川県の商工会議所

商工会議所とは、地域商工業の発展を目的として作られた総合経済団体です。

神奈川県では、横浜・川崎・横須賀・小田原など、各所地域に設立されています。

商工会議所では、事業承継に関する相談を依頼できる専門機関の紹介を実施しています。

事業承継の診断を無料で受けることができるため、事業承継をするためにどのような取り組みをすればよいのかを把握することもできます。

また、商工会議所は多くの企業が入会しているので、他社とのネットワークを構築することが可能です。

Ｍ&Aを実施するパートナーを個人で探したい場合に有効な相談先といえるでしょう。

機関名	商工会議所
URL	https://www.yokohama-cci.or.jp/（横浜商工会議所）
所在地	〒231-8524 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル8F（横浜商工会議所）

神奈川県よろず支援拠点

神奈川県よろず支援拠点とは、中小企業や小規模事業者の経営相談に対応している窓口です。

拠点は横浜市に設置されていますが、海老名市・横浜市・横須賀市・川崎市などにもサテライトと呼ばれる出張相談窓口が設けられています。

よろず支援拠点は事業承継･引継ぎ支援センターと同じく、各都道府県に一箇所ずつ設置されており、内容に合わせた専門家に相談することが可能です。

また、よろず支援という名前の通り、事業承継やM&A以外にも、経営に関わるさまざまなことを相談することができます。

事業承継以外のことも幅広く相談したい方におすすめの公的機関です

機関名	神奈川県よろず支援拠点
URL	http://kanagawa-yorozu.jp/
所在地	〒231－0015横浜市中区尾上町5丁目80番地　神奈川中小企業センタービル5階（受付４階）

神奈川県信用保証協会

神奈川県信用保証協会とは、神奈川県の中小企業や小規模事業者に対して、金融面での支援を行っている専門機関です。

神奈川県内には横浜市に本店と営業部が設けられており、川崎市・小田原市・横須賀市・藤沢市・厚木市・相模原市に支店が設置されています。

信用保証協会では、事業承継に関する資金調達のサポートや、専門家の紹介などを依頼することができます。

また、事業承継以外にも、創業や経営に関する資金調達のサポートを受けることも可能です。

事業承継を実施する上で、資金に関して不安を抱えている場合におすすめの公的機関です。

機関名	神奈川県信用保証協会
URL	https://www.cgc-kanagawa.or.jp/
所在地	〒231-0015 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル 8F（横浜市営業部）

神奈川県のM&A・事業承継をサポートしている民間の支援機関

神奈川県でM&Aや事業承継を実施する場合、公的機関以外にもサポートを依頼することが可能です。

ここからは、神奈川県のM&A・事業承継を支援している民間の機関について解説していきます。

民間の金融機関

一部の金融機関ではM&Aに関する専門部署を設けられており、会社の売却・買収に対するさまざまなサポートを行っています。

金融機関は財務に関する専門的な知識を持っていることから、経営面や資金調達に関する手厚い支援を受けられるといった強みを有しています。

多くの企業と繋がりを有しているため、自社の状況に合わせたマッチング相手を探してもらうこともできるでしょう。

注意点として、金融機関は取引金額が高いM&Aを得意としている傾向があるため、中小規模の案件には向いていない可能性があります。

成約報酬も他の民間支援機関より高いことが多いので、依頼する際には事前に確認しておくと安心です。

自社と関わりの深い金融機関がある場合は一度相談してみましょう。

M&Aマッチングプラットフォーム

M&Aマッチングプラットフォームとは、買い手企業と売り手企業をサイト内に掲載し、マッチングをサポートしているサービスです。

神奈川県に限らず全国でマッチング相手を探すことができるため、自身でニーズに合った企業を見つけることができるでしょう。

基本的には経営者同士のマッチングのみを支援していますが、一部のプラットフォームではアドバイザーの紹介もサービスに含まれていることがあります。

サービスの利用にかかる費用は他の民間支援機関より安い傾向があるので、資金を抑えてM&Aを実施したい方におすすめです。

注意点として、M&Aマッチングプラットフォームのサポート内容は、サイトによってばらつきがあります。

契約書の締結に対応していないといったこともあるため、サービス内容を確認した上で、必要に応じて弁護士や税理士への依頼も検討しましょう。

M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、相手企業の選定から成約まで、M&Aに対する一貫したサポートを提供している機関です。

M&Aに関する全般的な知識を有していることから、初めて取引を行う方でも安心して依頼することが可能です。

M&A仲介会社は企業との豊富なネットワークを有しているため、専門的な知識のもと最適なマッチング相手を探してもらうことができます。

弁護士や税理士といった専門家と繋がりがあるので、法務や税務に関するサポートも依頼できるというメリットもあります。

ただし、依頼時に発生する手数料体系は仲介会社によって違うため注意が必要です。

依頼する前には、どのような手数料体系を設けているのかを確認しておきましょう。

また、ACコンサルティングでは、企業の売却を完全成果報酬型でサポートしています。

M&Aに関する相談に無料で対応しているため、不明点があればお気軽にお問い合わせください。

ACコンサルティングに無料で相談してみる

公的機関と民間機関のどっちに依頼すればよい？

神奈川県の企業が事業承継やM&Aサポートを依頼する場合、公的機関と民間機関の2つが候補として挙げられます。

では、公的機関と民間機関にはどのような違いがあるのでしょうか？

ここからは、公的機関・民間機関に依頼するメリットとデメリットを紹介していきます。

公的機関に依頼するメリット

公的機関にM&Aのサポートを依頼するメリットは、依頼時に発生する費用が民間機関より抑えめという点です。

公的な支援機関は民間機関と異なり、運営するにあたって利益を出すことを目的としていません。

そのため、事業承継･引継ぎ支援センターや商工会議所、よろず支援拠点といった公的機関では、M&Aに関する相談に無料で対応しています。

実際にM&Aや事業承継を実施する際には専門家への依頼費が発生しますが、取引候補の相手とのマッチングまでは無料で行えるため、発生する費用は抑えられるでしょう。

M&Aを実施する際には買い手企業側は多額の資金を用意する必要があるため、費用を抑えて目的を達成できることは大きなメリットです。

公的機関に依頼するデメリット

一方で、公的な支援機関は認知度が低いというデメリットがあります。

認知度が低いことによって、取引に適した相手企業がすぐに見つからずスムーズなM&Aが実施できないこともあるでしょう。

地域によっては取引相手自体が現れないといったことも考えられます。

近年では徐々に認知度が高まり続けていますが、民間の支援機関と比較すると取引実績が少ないというのが現状です。

公的機関に支援を依頼する際は、充分な時間を確保した上で進めていきましょう。

また、公的機関のサポート内容は相手企業や専門家の紹介までしか対応していないことが一般的です。

契約書の作成や相手企業との交渉には対応していないことがあるため、一貫したサポートを受けたい場合は仲介会社など民間機関への依頼を検討しましょう。

民間機関に依頼するメリット

民間の支援機関に依頼するメリットは、サポート範囲が広くサービスの質が高いという点です。

民間の支援機関は利益を出すために運営しているため、依頼者が目的を達成できるようクオリティの高いサービスを提供し続ける必要があります。

特に、M＆A仲介会社は成果報酬型でサービスを提供していることが多いことから、企業の買収・売却が達成できるよう、成約するための支援を入念に行う可能性が高いでしょう。

また、民間の支援機関は多くの企業との繋がりを有しているため、地域を問わず相手企業とのマッチングをスムーズに進められる可能性が高いという特徴もあります。

相手企業とのマッチングから成約までを素早く行いたい方におすすめです。

民間機関に依頼するデメリット

民間の支援機関に依頼するデメリットは、サポートの依頼にかかる費用が公的機関よりも高いという点です。

例として、仲介会社にサポートを依頼する際の費用は、譲渡価格を基準として計算された手数料を支払うケースが一般的です。

企業価値の評価額が高い場合は、多額の手数料を支払うこともあるでしょう。

民間の支援機関を利用する際は、依頼にかかる費用を想定して準備しておくことが大切です。

また、民間の支援機関は利益を出すことを目的としていることから、公平性に欠けたサービスを提供することも考えられます。

平等なサービスを提供しているのかを自身で判断することも、民間の支援機関に依頼する上でのポイントです。

神奈川県のM&A・事業承継で利用できる補助金や助成金

近年、後継者不足によって廃業する中小企業が増え続けています。

廃業する企業が多い場合、国内における労働者の数が減少し、GDPも低下していくことでしょう。

このような状況を回避するために、国内では事業承継を支援する機関を設立するといった動きが進んでいます。

また、事業承継に対する支援の一環として、補助金による経済的サポートが挙げられます。

事業承継を進めていく際は、自身が利用できる補助金や助成金が無いかを確認しておきましょう。

ここからは、神奈川県で使用できる補助金や助成金について解説していきます。

【川崎市】事業承継・事業継続力強化支援補助金

事業承継・事業継続力強化支援補助金とは、川崎市が中小企業に対して設けている補助金です。

円滑な事業承継や、災害対応力の向上を実現することを目的として実施されています。

補助の対象は、川崎市内に事業所を設けており、申請時に1年以上同じ事業を行っている中小企業者などが該当します。

例外として、市長が指定している施設に入居している場合は、開業から1年未満でも利用することが可能です。

また、事業承継支援事業は本店が川崎市内にある場合のみ対象になります。

受付期間	2022年4月1日から受付開始 ※予算額に達した時点で募集終了
対象事業	1.事業承継支援事業 ・事業承継計画策定に向けた取組 ・M＆Aによる第三者への引継（譲り受け側は除く）　 2.事業継続力強化支援事業 ・事業継続計画（BCP）策定に向けた取組  ・ISO22301（事業継続）取得に向けた取組
補助額	1件あたり50万円以内 ※事業承継計画策定と事業継続計画策定を同時に実施する場合は150万円以内
補助率	補助対象経費の2分の1以内 ※小規模事業者は補助対象経費の3分の2以内
URL	https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000137272.html

【厚木市】厚木市事業承継補助金

厚木市事業承継補助金とは、厚木市が市内の中小企業や小規模企業者に対して設けている補助金です。

事業承継の早期着手を促進することを目的として設けられています。

補助対象者は、中規模企業者や小規模企業者のうち、下記の要項を全て満たしている場合が該当します。

• 1.法人にあっては市内に本店を置き1年以上継続して事業を営み、個人にあっては市内に事業所を置き市内に1年以上住所を有すること
• 2.市税（延滞金等を含む）を完納していること
• 3.後継者及び譲渡先の企業が引き続き市内で事業を営むこと
• 4.M＆Aの場合は、譲渡側であること
• 5.補助対象者と譲渡先の代表者が同一人物でないこと

受付期間	2022年4月1日から受付開始 ※予算額を変えた場合は期間内でも受付を締め切ることがあります
対象事業	1.初期診断料　2.コンサルティング料　3.企業価値及び譲渡価格の算出に要する費用等　4.事業承継計画の作成に要する費用等　5.仲介・マッチング登録に要する費用等
補助額	上限50万円　 ※1000円未満は切り捨て ※同一事業者による申請は、年度に関わらず一回のみ申請可能
補助率	補助対象経費の2分の1以内
URL	https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shigoto_sangyo/sangyo/4/1/13120.html

【全国】事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは、M&Aや事業承継を実施する際に発生する費用に対して使用できる補助金です。

神奈川県に限らず、全国の中小企業が申請の対象に含まれます。

具体的には、事業承継を実施する中小企業やM&Aによって事業再編を図る買い手企業・売り手企業が申請条件に該当します。

事業承継引継ぎ補助金は、「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の３タイプに分かれており、自身に合わせた要件で申請することが可能です。

補助率や補助上限額などは年度によって異なるため、利用する際にはあらかじめ確認しておきましょう。

令和3年度補正予算における補助率などは以下の通りです。

補助率	補助対象経費の3分の2以内
補助上限額	600万円以内
補助下限額	100万円
上乗せ額（廃業の費用）	＋150万円以内

【関連記事】事業承継・引継ぎ補助金について解説！種類ごとの違い、申請の流れも紹介

神奈川県のM&A・会社売却の事例

神奈川県には数多くの企業が存在していることから、さまざまなＭ&A・会社売却の事例があります。

神奈川県で第三者への承継を行う方は、どのような事例があったのかを把握して知識を深めておきましょう。

ここからは、神奈川県に本社を持つ企業のM&A・会社売却事例を紹介していきます。

1.日産自動車によるビークルエナジージャパンの株式取得

2022年9月、神奈川県横浜市に本社を置く日産自動車株式会社は、ビークルエナジージャパン株式会社の株式を取得し子会社化することを発表しました。

ビークルエナジージャパンは、バッテリーマネジメントシステム技術を有している企業であり、ハイブリット車向けのリチウムイオン電池などの製造・開発・販売を行っている企業です。

日産自動車は、ビークルエナジージャパンの子会社化によって安定したバッテリーの調達先を確保及び次世代電池の開発を図っています。

2.ディー・エヌ・エーによる横浜ベイスターズの株式取得

2011年、スマートフォン向けゲームの開発やSNS運営を手掛ける株式会社ディー・エヌ・エーは、株式会社横浜ベイスターズの株式を取得し子会社化することを発表しました。

横浜ベイスターズは神奈川県横浜市を拠点とするプロ野球チームです。

ディー・エヌ・エーは横浜ベイスターズの子会社化によって、プロ野球界の発展及び地域への貢献、ブランド力の向上を図りました。

3.ノジマによるケンウッド・ジオビットの株式取得

2014年、大型家電量販店運営を手掛ける神奈川県横浜市に本社を持つ株式会社ノジマは、株式会社ケンウッド・ジオビットの株式の取得し子会社化することを発表しました。

ケンウッド・ジオビットは、横浜市神奈川区に本社を構えるJVCケンウッドの子会社であり、全国で67店舗のキャリアショップを有している企業です。

ノジマはケンウッド・ジオビットの子会社化によって、店舗の拡大及び経営基盤の強化を図りました。

4.クリエイトSDホールディングスによるウェルライフの株式取得

2009年、神奈川県横浜市に本社を置くクリエイトSDホールディングスは、ウェルライフ株式会社の株式を取得し子会社化することを発表しました。

ウェルライフは、有料老人ホームの運営及び管理を手掛けている企業です。

クリエイトSDホールディングスは、ウェルライフが手掛けている事業と自社グループが運営するドラックストア事業とのシナジーを発揮し、企業価値の向上を図りました。

5.クックパッドによるセレクチュアーの株式取得

2014年、料理レシピのウェブサイト運営を手掛けている、神奈川県横浜市に本社を持つクックパット株式会社は、セレクチュアー株式会社の株式を取得し子会社化することを発表しました。

セレクチュアーは衣類やキッチン用品などを販売しているオンラインショップを運営している企業です。

クックパットとセレクチュアーは利用顧客層が類似していることから、子会社化によってEC事業の拡大を図りました。

まとめ

近年、神奈川県の中小企業数は減少している傾向があり、理由の一つとして後継者問題が挙げられます。

後継者がいない場合、M&Aによる第三者への事業承継は企業を存続するために有効な手段であることから、今後も取引の事例は増えていくでしょう。

また、神奈川県でM&Aや事業承継を検討している際は、公的な支援機関や民間の支援機関に相談することをオススメします。

自身の状況に合わせて、適切な支援機関に相談してみましょう。