M&A仲介について解説！FAとの違い、サービス内容やメリットは？

近年、後継者がいない企業は増えてきており、事業承継の手段としてのM&Aが活発に行われています。

事業承継を行う際には専門家に仲介を依頼するのが一般的ですが、具体的にどのようなサポートを受けられるのかはご存知でしょうか？

この記事では、M&A仲介会社のサービス内容や依頼にかかる費用、FAとの違いについて解説します。

M&A仲介とは

M&A仲介とは、買い手と売り手の交渉をアドバイザーがサポートし、中立的な立場からM&Aを支えることを指します。

M&Aを行うには、相手企業の選定や法的な手続きなど、幅広いコネクションや専門知識が必要です。

それらのプロセスを個人で行うには限界があるため、専門家のサポートは必須と言えるでしょう。

また、M&A仲介を行っている企業のことを、M&A仲介会社といいます。

M&A仲介会社は買い手と売り手のどちらもサポートすることから、中立の立場で平等なアドバイスを行います。

FAはどちらか一方のサポートを行うため、仲介会社とはサポート対象が異なります。

仲介会社の主なサービス内容

M&A仲介会社にサポートを依頼すると、具体的にどのようなサポートをうけられるのでしょうか？

ここからは、仲介会社の主なサポート内容を4つ紹介します。

1.M＆Aに関する全般的なサポート

仲介会社に依頼することで、M&Aに関するさまざまなサポートを受けることができます。

M&Aを行う際には、情報漏洩を避けて相手企業を探すためのノンネームシートの作成や、相手企業を買収するリスクが無いかを監査するためのデューデリジェンスなどを行う必要があります。

仲介会社に依頼せずM&Aを進めるケースも存在しますが、豊富な専門知識や多大な時間を要するため、個人で行うのは現実的ではないといえるでしょう。

仲介会社に依頼することで、必要なプロセスを漏れなく正確に進めていくことが可能です。

2.相手企業の紹介

M&A仲介会社では、相手企業の紹介もサービスに含まれています。

M&Aを行う際には、買収や売却を行ってくれる相手企業を見つける必要があります。

対象となる企業をあらかじめ決めていない限り、個人でマッチング相手を探すのは困難といえます。

M&A仲介会社は、買い手企業・売り手企業との豊富なコネクションを所持しているため、希望に合う企業を紹介してもらうことが可能です。

M&Aは必要な手続きが多く時間がかかるため、相手企業を素早く見つけられることは、仲介会社に依頼する大きな利点といえるでしょう。

3.企業評価価値の算定

M&A仲介会社は、企業評価価値の算定も行っています。

企業価値評価とは、企業が生み出す将来的利益や資産、市場での買収事例などを参照にして価値を算出する手法の総称です。

企業の譲渡価格は、企業価値評価の算定結果をベースとして決められます。

企業価値を算出するには、複雑な計算や多角的な視点が必要になるため、専門的な知識が求められます。

おおよその目安金額は個人でも出すことが可能ですが、精度の高い企業価値を算出するのであれば、専門家に依頼するのが確実といえるでしょう。

M&A仲介会社では、売り手企業の情報をもとに、専門知識を有するスタッフが企業価値の評価を行います。

また、企業価値評価について詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。

M&Aにおける企業価値評価（バリュエーション）とは？ 種類やメリットも解説！

4.相手企業との交渉

M&A仲介会社では、買い手企業と売り手企業の間に挟まり、交渉のサポートを行っています。

M&Aを進めるには、譲渡価格の決定するためにも相手企業と交渉を行う必要があります。

売り手企業は、可能な限り自社を高く売りたいと考えることは当然のことです。

反対に、買い手企業はできるだけ安く買収したいと考えるため、金銭面での衝突は避けられないでしょう。

加えて、長年運営してきた事業に対して思い入れがある経営者も多いため、感情的が入る事によって交渉が難航することも予想できます。

M&A仲介会社では、中立的な立場から適切な譲渡価格を提案し、依頼主の交渉をサポートします。

雇用条件などを決める際も、第三者のアドバイスが挟まることで適切な交渉を行うことができるでしょう。

仲介会社は中立的な立ち位置からサポートを行うため、どちらか一方が大きく損をすることはありません。

M&A仲介の依頼にかかる費用は？

手数料の種類	目安となる相場	説明
相談料	0～1万円	M&Aに関する相談を仲介会社にする際の費用
リテイナーフィー （月額報酬）	0～100万円/月	仲介会社との契約後に毎月発生する費用
着手金	0～200万円	仲介会社と契約する際にかかる費用
中間報酬	50～200万	相手企業と基本合意契約を締結した際にかかる費用
成功報酬	取引価格に準ずる	M&Aが成立した際に仲介会社へ払う費用
最低報酬	500～2000万	成約時に発生する最低限の費用
デューデリジェンスの費用	50～200万	売り手企業を調査する際に発生する費用
その他報酬以外の費用	内容に準ずる	企業価値評価や税金など報酬とは別で発生する費用

M&A仲介会社にサポートを依頼する際には、依頼内容に応じた手数料がかかります。

基本的には、売却価格が高くなるほど手数料が上がる傾向があります。

しかし、企業によって手数料の体系は異なるため、総額は一概に決められません。

加えて、手数料は項目ごとに細分化されており、支払うタイミングなども異なります。

仲介会社にサポートを依頼する際は、どれくらいの費用がかかるのかを把握しておきましょう。

ここでは、M&A仲介会社に依頼する場合に発生する手数料について、代表的なものを紹介します。

相談料

相談料とは、依頼前にM&Aに関する相談を仲介会社に行う際に発生する手数料です。

M&Aを行わない場合でも、専門的なアドバイスを受けるために相談料が発生するケースも存在します。

ただし、近年では相談料無料の仲介会社が増えているため、ほとんどの場合相談料が発生することはありません。

仲介会社を選定する際は、念のため相談料の有無を確認しておいたほうがよいでしょう。

相談料の目安は0～1万円程度です。

リテイナーフィー（月額報酬）

リテイナーフィーとは、M&Aのサポートを受けるために毎月発生する手数料のことを指します。

M&Aを行う際には、相手候補企業の調査や訪問などによって人件費がかかるため、毎月一定の金額を支払うリテイナー契約を結ぶことがあります。

リテイナーフィーが発生する場合は、毎月数十万から数百万円程度支払う必要があるため、M&Aが長期間に及ぶ場合は大きな負担になるでしょう。

リテイナーフィーが発生しない仲介会社も多く存在するので、継続的な費用の負担を抑えたい方はそのような仲介会社をおすすめします。

着手金

着手金とは、M&A仲介会社に業務を依頼する際に払う手数料です。

M&Aを本格的に進めるためには、相手企業の選定や企業価値評価などを行う必要があり、それらにかかる費用を賄うために着手金が発生することもあります。

着手金が発生する際の費用は、おおよそ50～200万円程度かかります。

リテイナーフィーと同じく、M&Aの成立・不成立に関わらず支払う必要があり、返金されることはありません。

近年では着手金無料で対応している仲介会社も増えているため、リスクを減らしたい方は支払義務が発生しない仲介会社を選ぶとよいでしょう。

中間報酬

中間報酬とは、相手企業との候補が見つかり、基本合意契約を締結した後に支払う手数料です。

基本合意契約とは、買収金額などに対して、両社が同意した後に結ぶ仮契約のことです。

締結後は企業の監査を行い、問題がなければ再度交渉後にM&Aが成立します。

ほとんどの場合は、基本合意契約を結んだ後は問題なく成立まで進みますが、万が一問題があった場合は破綻するケースもあります。

M&Aが途中で成約しなかった場合でも、中間報酬は返金されませんので注意が必要です。

中間報酬の相場は、おおよそ50～200万円程度です。

成功報酬

成功報酬とは、M&Aが成立した後に仲介会社へ支払う手数料です。

ほとんどの場合、成功報酬額の算定には「レーマン方式」という計算方式が採用されています。

レーマン方式とは、取引金額に応じて設定してある利率をもとに、報酬額を算定する手法です。

手数料の割合は企業によって異なりますが、目安は以下の通りです。

取引価格	手数料
５億円以下	５％
５億円～１０億円以下	４％
１０億円超～５０億円以下	３％
５０億円超～１００億円以下	２％
１００億円超	１％

また、成功報酬の算出に使用する金額のベースは、「譲渡価格」と「移動総資産」の2種類に分かれます。

譲渡価格をベースとした場合は、取引に発生した金額のみを算出対象とします。

移動総資産をベースとした場合、負債総額も取引価格に含まれるため、譲渡価格ベースと比較すると成功報酬額は高くなります。

基準によって成功報酬は大きく異なるため、仲介会社を選定するときはベースとなる金額を確認しましょう。

最低報酬

最低報酬とは、成功報酬の金額が一定の水準を下回ったときに発生する、下限として設定されている手数料です。

M&A仲介会社が依頼主をサポートをするには、人件費を含めたさまざまなコストが発生します。

レーマン方式によって算出した成功報酬が少ない場合は、採算を取るのが難しいでしょう。

そのため、多くの仲介会社は成功報酬とは別に、最低報酬という基準金額を設けています。

最低報酬の金額は仲介会社によって異なりますが、目安となる相場はおおよそ500～2000万円程度です。

デューデリジェンスの費用

デューデリジェンスとは、売却側の企業を買収する際に、抱えているリスクが無いかを調査することです。

基本的に、デューデリジェンスの実施にかかる費用は、その特徴から買い手企業側のみに発生します。

費用は調査の規模によって異なりますが、相場はおおよそ50～200万円程度です。

また、デューデリジェンスの費用は着手金や中間報酬などに含まれていることもあります。

デューデリジェンスは企業を買収する際に重要な要素であるため、別途で費用がかかる場合でも必ず実施しましょう。

その他報酬以外の費用

M&Aを行う際には、仲介会社への報酬以外にもさまざまな費用が発生することがあります。

例として挙げられるのは、企業価値評価の際に発生する移動費や、契約時に必要な書類の作成代などです。

それらの費用は成功報酬金などに含まれていることもあるので、仲介会社へ依頼する際は一度確認するとよいでしょう。

また、M&Aの成立後には、取引手法に応じて所得税や法人税などの税金がかかります。

M&Aの実施には、「仲介手数料」「その他の費用」「税金」がかかることを考えて、適切な予算を確保しておくことが大切です。

M&A仲介を依頼するメリット

M&Aの仲介を依頼するメリットは、どういったものがあるのでしょうか？

ここでは、仲介を依頼することによって得られるメリットを3つ紹介します。

中立の立場からサポートを受けられる

M＆A仲介会社は、買い手企業と売り手企業の間に立ち、M&Aを成立させるためのサポートを行っています。

個人で交渉を行う場合は、希望条件の衝突からM&Aが進行しないケースも少なくありません。

仲介会社に依頼した場合は、両社の意見を取り入れることによって第三者からの目線で最適な条件を提案します。

そのため、個人で交渉を行う場合と比較すると、スムーズにM&Aを行うことができます。

友好的なM&Aを進めていきたい場合は、仲介会社の利用を検討してもよいでしょう。

適切な相手企業を選定してもらえる

仲介会社に依頼することで、条件にあう適切な企業を見つけることができます。

M&Aを行う際は買収価格などに目が行ってしまうこともありますが、大切なのは統合後にシナジーが発揮できるかという点といえるでしょう。

M&A仲介会社はコネクションのある数多くの企業の中から、シナジーを生み出せる企業を紹介しています。

M&Aの成功率を向上させたい場合は、仲介会社への依頼を行うのも一つの手段です。

取り決めを過不足なく進められる

M&Aを行う際は、デューデリジェンスの実施や企業価値の評価だけではなく、従業員の待遇や引き継ぐ内容などさまざまな取り決めを行う必要があります。

法的な知識を求められることも多いので、抜け目なく作業を行うのは容易ではありません。

仲介会社が間に入ることによって、それらの作業を過不足なく進めることができます。

それらの取り決めも意味を把握することもできるので、譲渡後に発生するリスクを抑えることもできます。

M&A仲介会社とFAは何が違う？

代表的なM&Aの依頼先といえば、M&A仲介会社とFAが挙げられるでしょう。

FAとはファイナンシャル・アドバイザーの略称であり、M&Aの計画や交渉、成約までを幅広くサポートする人物を指します。

一見、M&A仲介会社と似ていますが、FAには異なる要素や強みがあります。

反対に、仲介会社にはあってFAにはない強みもあるため、どちらに依頼する方がよいといったことはありません。

自分がM&Aを行う際にどちらを選択すればよいのかを判断するために、それぞれの違いを把握しておきましょう。

ここからは、M&A仲介会社とFAの相違点を解説します。

FAはどちらか一方をサポートする

M&A仲介会社の主軸となる要素は、買い手企業と売り手企業の仲介業務です。

反対に、FAは買い手企業と売り手企業の片方のみを支援します。

FAは依頼主の利益を優先して業務を行えるため、相手企業に対して自社の希望条件を曲げずに提案することが可能です。

FAの手腕によっては大きな利益を獲得できることもありますが、利益を優先するため交渉がまとまらず長引きやすいというデメリットもあります。

両企業の主張が衝突しあうことで、M&Aが成立しなくなるというリスクも存在します。

一方、仲介会社は両企業を中立の立場からサポートするため、成約率が高くスムーズにM&Aを行うことができるでしょう。

利益や成約率の面から、自社にはどちらが適しているかを考えることが大切です。

FAは片方から報酬を受け取る

M&A仲介会社は、手数料を買い手企業・売り手企業の双方から受け取ります。

一方、FAは片方の企業と提携を行っているため、提携側の企業のみから報酬を受け取るという違いがあります。

基本的に、手数料の内訳はどちらも変わらないため、依頼にかかる費用は大きくかわりません。

ただし、仲介会社やFAに限らず、発生する手数料や報酬額は異なります。

M&Aのサポートを依頼する際は、形態にかぎらず企業ごとに手数料の差を比較しましょう。

FAは規模の大きいM&Aをサポートすることが多い

FAへの依頼は、上場企業同士の案件やクロスボーダー案件の場合に行うのが一般的とされています。

クロスボーダー案件とは、買い手企業・売り手企業のどちらか一方が海外企業である案件です。

上場企業などがFAにサポートを依頼する理由は、M&A後に不祥事があった場合、手続きの内容が適切なのかを株主から追求されるリスクを、第三者に担保してもらうためであるといわれています。

中小企業の場合は、株主とオーナーが同一人物であることが多いため、FAに依頼するケースはあまりありません。

中小企業は仲介会社への依頼がおすすめ

一般的に、中小企業やベンチャー企業がM&Aを行う場合は、仲介会社へ依頼するケースが多く見られます。

では、なぜ中小企業がM&Aを行う場合は仲介会社へ依頼するのでしょうか？

ここからは、中小企業が仲介会社へサポートを依頼する理由を5つ紹介します。

1.友好的に進めるため成約率が高い

FAは一社のみをサポートするため、利益を優先できる反面交渉が衝突しやすいという特徴があります。

M&A仲介会社はその性質上、買い手・売り手の中立の立場からサポートを行うため、友好的にM&Aを進めることが可能です。

友好的にM&Aを進めることから、仲介会社は成約率が高く交渉がスムーズに進みやすいというメリットがあります。

M&Aを行うには、手続きを進めていくための時間やコストを要します。

人員や資金が不足しやすい中小企業の場合は、M&Aが長引くことは避けたい事項であるといえるでしょう。

交渉の結果、成約に至らなかった場合は、それまでに費やした時間や費用が無駄になってしまいます。

スピーディーで成約率が高いという仲介会社の特徴は、中小企業にとって大きなメリットになるでしょう。

2.中小規模のM&A案件を多く取り扱っている

FAは上場企業同士の案件を中心に扱っていることから、数十億円を超える規模でのM&Aを得意としています。

案件によって獲得できる利益が低い場合は、FAから依頼を断られる可能性もあるでしょう。

一方、仲介会社の場合は数百万円程度の案件にも対応していることが多いため、中小企業でも問題なく依頼することができます。

FAと仲介会社のどちらに依頼するか迷っている場合は、想定できる案件の規模によって選択することも一つの方法です。

3.事業を存続できる

近年では、経営者の高齢化が進んでおり、廃業という選択肢をとる中小企業も少なくありません。

これらの問題を解決するために、事業を売却することによって経営を存続する企業も増えています。

しかし、買い手企業が見つからなければ事業を売却することができないため、廃業をせざるおえないでしょう。

事業承継を目的としたM&Aを行いたい場合は、仲介会社への依頼がおすすめです。

M&A仲介会社は、さまざまな買い手企業とつながりを有しています。

事業を売却しようと考えた際に、仲介会社が所有しているネットワークの中から買い手企業を紹介してもらえます。

仲介会社は事業承継を目的としたM&A案件にも対応しているため、適切なサポートを受けながら事業を売却することができるでしょう。

M&A仲介会社の選ぶポイント

仲介会社を選定する際は、どのような点に注目して選べばよいのでしょうか？

ここからは、仲介会社を選ぶ際のポイントを3つ紹介します。

1.対応している業種やエリア

M&A仲介会社は全国に数多く存在しており、企業によって得意とするエリアや業種は異なります。

買収を検討している業種などが決まっている場合は、それらを得意とする企業に依頼してもよいでしょう。

反対に、業種やエリアを問わず対応している企業であれば、自分が想定していなかったシナジーを生み出せる企業を紹介してもらうことができます。

さまざまなエリアなどから幅広く検討したいのか、特定の強みを持った企業に依頼したいのかなど、希望の条件に合う仲介会社を選定することが大切です。

2.手数料の違い

M&A仲介会社によって、設けている手数料の種類や設定金額は異なります。

依頼後に金銭的なトラブルを起こさないためにも、依頼にかかる費用は確認しておきましょう。

注意点として、発生する費用が安いほど良いというわけではありません。

設けられている手数料が高い分、充実したサービスを提供しているということもあります。

手数料を比較する際は、金額をサポート内容を確認して、自分が望んでいるサービスを受けられる仲介会社に依頼しましょう。

3.専門的な知識の有無

M&Aを行う際には、デューデリジェンスの実施や法的手続きなど、専門的な知識が求められる場面が多数あります。

M&Aを行うために、それらの知識を有する人材のサポートは必須といえるでしょう。

税理士などの専門家と繋がりのある仲介会社であれば、それらをスムーズに進めることができます。

仲介会社に依頼する際は、専門的なサポートを受けられるか確認することも重要です。

M&A仲介会社の一覧

近年、後継者不足の問題などから、M&A仲介会社は増え続けています。

ここからは、M&Aの仲介サービスを提供している企業18社の特徴などを紹介します。

1.ACコンサルティング

企業名	アットセル株式会社
所在地	〒150-0002　東京渋谷区渋谷2丁目11-2白石第五ビル3F
上場	非上場
設立	2018年8月
着手金	無し
手数料体系	レーマン方式
概要	月額報酬0円、成功報酬型でサービスを提供。 全国の税理士や法律事務所とネットワークを有しており、 最適なM&Aを実現しています。

2.M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社

企業名	M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
所在地	〒100-6738　東京都千代田区丸の内一丁目9番1号　グラントウキョウノースタワー38階
上場	東京証券取引所 プライム市場　上場
設立	2005年10月
着手金	無し
手数料体系	レーマン方式
概要	アドバイザリーサービスや案件の開拓、 オンラインのマッチングサービスまで幅広く提供している。 数多くのコンサルタント、成約実績を所有。 ライオンのキャラクターを使用したテレビCMでも有名な企業。

3.日本M&Aセンター

企業名	株式会社日本M&Aセンター
所在地	〒100-0005　東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
上場	東京証券取引所 プライム市場　上場
設立	1991年4月
着手金	あり
手数料体系	レーマン方式
概要	30年間M&Aの支援サービスを提供している大手仲介会社。 M&A案件の仲介以外にも、成立後のサポートも行っている。

4.STRIKE

企業名	株式会社ストライク
所在地	〒100-0004　東京都千代田区大手町1丁目2番1号  三井物産ビル15階
上場	東京証券取引所 プライム市場　上場
設立	1997年7月
着手金	無し
手数料体系	レーマン方式
概要	成長加速型・事業承継型・経営支援など幅広い譲渡案件に対応。 SMARTというインターネット上で案件を探すサービスも提供している。

5.名南M&A

企業名	名南M&A株式会社
所在地	〒450-6334　名古屋市中村区名駅一丁目1番1号　ＪＰタワー名古屋34階
上場	名古屋証券取引所　セントレックス市場　上場
設立	2014年10月
着手金	不明
手数料体系	不明
概要	名古屋に本社を設けており、 東海・近畿エリアを中心にM&A支援サービスを手掛けている。 医療機関のM&Aに関して、数多くの実績を所有している。

6.オンデック

企業名	株式会社オンデック
所在地	〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-28　合人社東京永田町ビル3F
上場	東京証券取引所 マザーズ市場　上場
設立	2007年12月
着手金	あり
手数料体系	東証グロース市場 上場
概要	数千万円の小規模案件から、数百億円の大規模案件まで幅広く手掛けている。 提携している団体などは20,000を超えており、ネットワークを活用したM&Aを提供。

7.fundbook

企業名	株式会社ｆｕｎｄｂｏｏｋ
所在地	〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー25F
上場	非上場
設立	2017年8月
着手金	無し
手数料体系	レーマン方式
概要	M&Aマッチングプラットフォームとアドバイザーを組み合わせた、 独自のハイブリット型サービスを提供。 医療系に特化した専門チームも所有している。

8.M&A総合研究所

企業名	株式会社M&A総合研究所
所在地	〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目８−１ トラストタワ N館 17階
上場	非上場
設立	2018年10月
着手金	無し
手数料体系	レーマン方式
概要	M&A仲介事業・M&Aメディア事業を手掛けている2018年創立の企業。 譲渡する側は、成約するまで費用が発生しない完全成功報酬制を採用している。

9.ウィルゲート

企業名	株式会社ウィルゲート
所在地	〒107-0062 東京都港区南青山3-8-38 南青山東急ビル3F
上場	非上場
設立	2006年6月
着手金	無し
手数料体系	不明
概要	約15年Webマーケティング支援サービスを提供してきた実績があり、 IT・WEB領域のM&Aを得意としている。

10.インテグループ

企業名	インテグループ株式会社
所在地	〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目４−１ 新国際ビル ４階
上場	非上場
設立	2007年6月
着手金	無し
手数料体系	レーマン方式
概要	完全成功報酬制でM&A仲介サービスを提供している企業。 中小企業を中心とした、M&Aの成約実績を多数保有している。

11.山田コンサルティング

企業名	山田コンサルティンググループ株式会社
所在地	〒100-0005　東京都千代田区丸の内1丁目8番1号丸の内トラストタワーN館10階
上場	東京証券取引所 プライム市場　上場
設立	1989年7月
着手金	不明
手数料体系	不明
概要	M&A・事業承継のコンサルティング業務を行っている、1989年創業の企業。 M&A完了後の総合的な支援も手掛けている。

12.CBパートナーズ

企業名	株式会社ＣＢパートナーズ
所在地	〒105-0013　東京都港区浜松町１丁目１８−１６ 住友浜松町ビル 5F
上場	非上場
設立	2016年4月
着手金	不明
手数料体系	不明
概要	医療・介護・福祉業界を専門にM&Aのサポートを手掛けている企業。 全国主要都市にネットワークを持っており、さまざまな地域のM&Aに対応している。

13.M&Aベストパートナーズ

企業名	株式会社M&Aベストパートナーズ
所在地	〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル8階
上場	非上場
設立	2018年8月
着手金	無し
手数料体系	レーマン方式
概要	製造業・建設業・不動産業・ヘルスケア業に特化したサービスを提供している。 各業界に豊富なネットワークを有しており、5000社を超える繋がりを持つ。

14.ブティックス

企業名	ブティックス株式会社
所在地	〒108-0073　東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル11階
上場	東京証券取引所　グロース市場　上場
設立	2006年11月
着手金	無し
手数料体系	レーマン方式
概要	介護・医療・福祉・保育に特化したM&A仲介サービスを提供。 手数料体系はレーマン方式だが、中小企業に向けた独自の料金体系を設けている。

15.クラリスキャピタル

企業名	株式会社クラリスキャピタル
所在地	〒104-0043　東京都中央区湊二丁目１５番１４ー２５０２号
上場	非上場
設立	2014年5月
着手金	無し
手数料体系	レーマン方式
概要	中小企業専門のM&A仲介サービスを行っている。 完全報酬制を採用しており、最低報酬も200万円と業界内ではリーズナブル。

16.インターリンク

企業名	インターリンク株式会社
所在地	〒104-0032　東京都中央区八丁堀3丁目17番6号　群成舎八丁堀ビル3階
上場	非上場
設立	2010年8月
着手金	あり
手数料体系	レーマン方式
概要	M&Aの立案からクロージング、締結後のサポートまでを行っている仲介会社。 M&Aに関して深い知見のあるスタッフを有しており、数多くの案件をこなしている。

17.エムレイス

企業名	エムレイス株式会社
所在地	東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン 7F
上場	非上場
設立	2014年1月
着手金	あり
手数料体系	レーマン方式
概要	30,000社を超えるネットワークを強みとしている仲介会社。 仲介業務だけではなく、成立後のサポートまで幅広く手掛けている。

18.ABNアドバイザーズ

企業名	ＡＢＮアドバイザーズ株式会社
所在地	〒102-0084　東京都千代田区二番町4番地3 二番町カシュービル3F
上場	非上場
設立	2017年5月
着手金	無し
手数料体系	レーマン方式
概要	あおぞら銀行の子会社が提供する仲介サービス。 金融に関するノウハウを有しており、数多くの案件をこなしている。

19.M&A DX

企業名	株式会社M&A DX（旧：株式会社すばる）
所在地	〒105-5117　東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービルディング南館17階
上場	非上場
設立	2018年1月
着手金	不明
手数料体系	不明
概要	社員の7割が公認会計士などの専門家であり、 最適なサポートを提供している仲介サービス。 最短21日でM&Aを成約させた実績を持つ。

20.株式会社中小企業M＆Aサポート

企業名	株式会社中小企業Ｍ＆Ａサポート
所在地	〒100-6208　東京都千代田区丸の内1−11−1　パシフィックセンチュリープレイス8階
上場	非上場
設立	1999年12月
着手金	あり
手数料体系	レーマン方式
概要	2017年度・2018年11月末の成約実績は78.3％と、高い成功率を誇る仲介サービス。 全国の弁護士や会計士とのつながりを持っており、 専門的なサポートを得意としている。

まとめ

仲介会社に依頼することによって、M&Aに関する全般的なサポートを受けることができます。

両企業の間に挟まりM&Aをサポートすることから、FAと比較すると友好的なM&Aを行うことができるでしょう。

また、中小企業の案件を得意としていることが多いため、事業承継に悩んでいる経営者の方は、一度M＆Aによる事業承継を検討しみてはいかかでしょうか。

ACコンサルティングでは、M&Aに関する相談に無料で対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。