大阪のM&A・事業承継の動向！支援機関や売却・買収事例も紹介

製造業などが盛んな大阪は、東京都に続き2番目に事業所数・従業員数が多い都道府県です。

しかしながら、近年では後継者不足などの理由から廃業してしまう中小企業が増えています。

後継者がいない場合、事業を第三者へ承継することによって自社の存続を図ることが可能です。

この記事では、大阪におけるM&A・事業承継の動向や支援を行っている機関、売却及び買収の事例などを紹介していきます。

大阪におけるM&A・事業承継の動向

まずは、大阪における企業の現状や、M&A・事業承継の動向を見ていきましょう。

製造業や卸売・小売業がさかんな地域

産業	製造業	卸売・小売業	不動産業	専門・科学技術業務支援サービス業	保健衛生・社会事業	運輸・郵便業	情報通信業	建設業	金融・保険業	教 育
総生産額（億円）	66,891	65,334	45,320	35,893	32,668	25,517	22,669	18,652	17,160	14,252

大阪府は、製造業と卸売・小売業が盛んな地域です。

大阪府が発表した「なにわの経済データ」によると、2018年度における総生産額は、製造業が6兆6891億円、卸売・小売業は6兆5334億円でした。

大阪府は東大阪市を中心に、ものづくりの街として日本の製造業を支えている地域です。

また、古くから商人の街として発展してきたという歴史があることから、卸売・小売業を営む企業も数多く存在しています。

事業所数・従業員数は東京に続いて多い

	東京都	大阪府	愛知県	神奈川県	埼玉県
事業所数	616,002	377,959	295,277	280,687	226,535
従業者数	9,433,466	4,491,328	3,832,121	3,481,162	2,574,456

総務省統計局が発表した「令和3年経済サンセス-活動調査 調査の結果」によると、大阪府の事業所数は37万7959事業所、従業者数は449万1328人でした。

この事業所数と従業員数は、東京都に続いて全国で2番目に高い数値です。

また、大阪府内における事業所は、約半数が大阪市に集中しています。

大阪府の中小企業数は減少し続けている

年度	中小企業数	（うち中規模企業数）	（うち小規模企業数）	大企業数	合計
2009年	326,793	326,793	282,486	1,240	328,033
2012年	298,381	298,381	256,293	1,065	299,446
2014年	292,993	292,993	246,927	1,106	294,099
2016年	270,874	270,874	227,963	1,062	271,936

中小企業庁が発表した「都道府県別規模別企業数」によると、大阪府の中小企業数は2009年から2016年まで減少を続けています。

この流れ国内の都道府県で全体的に見られており、大阪府も例外ではありません。

近年、経営者の高齢化や後継者不足を理由に廃業する企業が増え続けています。

経営状況が良好であった場合でも、企業を引き継ぐ相手がいなければ、事業を続けることは困難です。

ただし、身近に事業を引き継ぐ相手がいない際には、第三者へ事業を承継することで会社の存続を図ることができます。

このような理由から、国内ではM&Aによる事業承継を推進する動きが見られています。

大阪は東京に続いてM&Aが行われている地域であり、今後も取引の事例は増えていくことでしょう。

大阪でM&Aによる事業承継を行うメリット

M&Aによる事業承継を行うことには、下記のようなメリットが存在します。

事業承継の不安を解消できる

近年、国内では後継者不足に悩む経営者の数が増加傾向にあります。

子供などの親族に承継しようと考えていた場合でも、経営者の苦労を身近で見てきたなどの理由から承継を希望しないこともあるでしょう。

従業員への承継を希望していても、株式を買い取る資金が無いといった理由で承継を断られるといったことも考えられます。

理由は企業によってさまざまですが、身近な相手に事業を引き継ぐことができず、承継に不安を抱えている経営者は少なくありません。

親族や従業員といった相手に事業を引き継げなかった場合、承継者の方法として挙げられるのが第三者です。

M&Aといえば資金獲得のための会社売却というイメージがありますが、事業承継の手段としても有効です。

実際に、M&Aによる事業承継は国が推奨している動きもあり、補助金によるサポートや、公的機関の設立による支援などが行われています。

身近に事業を引き継ぐ相手がいない際には、第三者へ事業を売却することで事業承継の不安を解消することができるでしょう。

企業価値に応じた売却利益を確保できる

M&Aを実際に行う際には、株式の売却といった方法で経営権を相手に引き渡します。

株式を相手に売却する場合、経営者は対価として企業価値に応じた対価を得ることが可能です。

売却によって得た資金を生活資金に当てれば、老後も生活に余裕を持つこともできるでしょう。

若い経営者がM&Aを行う際には、売却益を活用して早期リタイアを図ったり、新たな事業を始めるための資金にするといった事例が見られています。

事業を売却せずに廃業してしまうと、資材の処分費用やテナントの撤去費用などが発生してしまいます。

M&Aによる事業承継を行った場合、それらは承継者に引き継がれるため処分費用などはかかりません。

廃業費を回避し売却資金を得られることは、M&Aを行う上での大きなメリットです。

大阪のM&A・事業承継をサポートしている公的な支援機関

大阪府には、M&Aや事業承継のサポートを行っている公的機関が複数存在します。

ここからは、支援機関ごとの特徴について個別に解説していきます。

大阪府事業承継･引継ぎ支援センター	中小企業の事業承継などをサポートしている機関
商工会議所	会員制で利用できる経済団体
大阪府よろず支援拠点	中小企業の全般的な悩みに対応している相談窓口
大阪信用保証協会	融資を受ける際に公的な保証人として支援を行っている機関

大阪府事業承継･引継ぎ支援センター

大阪府事業承継･引継ぎ支援センターとは、大阪商工会議所が開設した中規模事業者や小規模事業者の支援を行っている機関です。

親族内での承継や、M&Aによる第三者への事業承継など幅広く相談することができます。

センターにはM&Aや事業承継に関して知見のある専門家が在籍しており、経営者の悩みに無料でアドバイスを行っています。

また、センター内には後継者人材バンクという機関も設置されており、手数料無料で利用することが可能です。

後継者育成バンクでは事業承継を希望している経営者と、事業の譲り受けを希望している経営者のマッチングをサポートしています。

大阪府事業承継･引継ぎ支援センターを利用する方は、後継者育成バンクの登録も検討してみましょう。

機関名	大阪府事業承継･引継ぎ支援センター
URL	https://www.osaka.cci.or.jp/b/ojhs12/
所在地	〒540-0029　大阪市中央区本町橋2番8号

大阪の商工会議所

商工会議所とは、地域産業の活性化などを目的として活動している会員制の経済団体です。

大阪府には、大阪市・東大阪市・栄市・枚方市・豊中市など各地域に設けられています。

商工会議所では、経営に関するさまざまな相談を依頼することが可能です。

事業承継に関しては、事業承継診断の実施や、専門機関の紹介といった形でサポートを行っています。

また、商工会議所には地域の経営者が属していることから、自身でマッチング相手を探すこともできるでしょう。

自身でネットワークを構築し、事業承継を行いたい方は商工会議所の利用を検討してみましょう。

機関名	商工会議所
URL	https://www.osaka.cci.or.jp/b/ojhs12/（大阪商工会議所）
所在地	〒540-0029　大阪府大阪市中央区本町橋2番8号　（大阪商工会議所　本部）

大阪府よろず支援拠点

大阪府よろず支援拠点とは、中小企業の経営に関する悩みに対応している無料の相談窓口です。

事業承継に関する相談以外にも、「事業計画を策定したい」「利益を増やしたい」といった経営上のさまざまな課題にも対応しています。

また、よろず支援拠点への相談はオンライン上で行うことも可能です。

大阪市での相談はもちろん、泉佐野市・阪南市・豊中市・和泉市・柏原市でも出張相談を行っているので、対面で利用したい方はスケジュールなどを調べておきましょう。

機関名	大阪府よろず支援拠点
URL	https://www.yorozu-osaka.jp/
所在地	〒541-0053　大阪市中央区本町1-4-5　大阪産業創造館2階

大阪信用保証協会

大阪信用保証協会とは、事業承継を行うにあたって金融機関から融資を受ける際に、公的な保証人となりサポートを行っている機関です。

事業承継以外にも、創業や経営の安定化を目的として融資を受ける場合などでも利用することができます。

本店は大阪市北区にあり、堺市や東大阪市などに支店が設けられています。

事業承継も含めて、融資を受ける際に不安を抱えている経営者におすすめの支援機関です。

機関名	大阪信用保証協会
URL	https://www.yorozu-osaka.jp/
所在地	〒530-8214　大阪市北区梅田3-3-20（本店）

大阪のM&A・事業承継をサポートしている民間の支援機関

M&A・事業承継のサポートは、公的機関だけでは無く民間の企業なども行っています。

ここからは、公的機関以外でM&Aの支援を行っている機関を紹介していきます。

M&A仲介会社	M&Aの相談から成約までを一貫してサポートしている会社
銀行	一部の銀行ではM&Aのサポートも対応している
M&Aマッチングサイト	買い手企業と売り手企業のマッチングをサポートしているサイト

M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、会社を買収する企業と売却する企業を、中立の立場からサポートしている機関です。

会社の売却・買収に関する相談から成約までを一貫してサポートしているため、M&Aに関する知識が無い方でも安心して任せることができます。

M&A仲介会社は、会社の売却や買収を希望している企業との繋がりを有しています。

専門家の目線から、マッチングに適した相手を見つけてもらうことができるでしょう。

また、仲介会社に依頼した場合、相手企業との交渉はアドバイザーに一任することができます。

交渉によって不利な立場になりにくいというのも、M&A仲介会社が有する強みの1つです。

民間の銀行

M&Aや事業承継おける銀行の立ち位置は、実施する際に発生する資金の融資を受けるための機関です。

しかし、一部の銀行ではM&Aの支援を行っている専門部署を設けています。

専門機関を設けている金融機関であれば、資金面での相談はもちろん、M&Aに関する全般的な相談を依頼することもできるでしょう。

また、銀行が融資を行うのは資金を回収できると認められた場合であるため、買い手企業側は買収リスクを把握することもできます。

自社と関わりがある銀行がある方は、一度相談してみてもよいでしょう。

M&Aマッチングサイト

M&Aマッチングサイトとは、会社の売却・買収を希望している企業同士のマッチングを支援しているサイトです。

ホームページ上に数多くの企業が掲載されているため、自身でM&Aを行う相手を見つけることが可能です。

基本的に、M&Aマッチングサイトでは企業同士のマッチングのみをサポートしているため、税理士などの専門家は自身で見つける必要があります。

ただし、一部では専門家の紹介も行っているM&Aマッチングサイトも存在しています。

M&Aに関するさまざまな支援を希望している方は、対応しているサポートの範囲を調べておきましょう。

大阪のM&A・事業承継はどちらの支援機関に依頼すればよい？

大阪でM&Aや事業承継を行う場合、民間の支援機関と公的な支援機関のどちらに依頼すればよいのでしょうか？

ここでは、各機関の特徴を紹介していきます。

公的な支援機関は費用を抑えられる

基本的に、公的な支援機関はM&Aを一貫してサポートしているわけではないので、別途でアドバイザーなどに依頼するための費用がかかります。

しかし、事業承継･引継ぎ支援センターやよろず支援拠点といった公的支援機関では、M&A・事業承継の相談に無料で対応しています。

後継者育成バンクでは後継者探しを無料で行うことができるため、総合的に発生する費用は民間の支援機関より抑えることができるでしょう。

注意点として、公的機関は現状で知名度が高くないことから、マッチングに適した相手が見つからない可能性もあります。

M&Aをスムーズに行いたいと考えている場合は、仲介会社といった民間の支援機関も検討してみましょう。

民間の支援機関はサービスが充実している

民間の支援機関は、サポートの幅が広く充実したサービスを提供している傾向があります。

多くの場合、M&A仲介会社などの民間支援サービスは成果報酬型でサポートを行っています。

成果報酬型による支援は、結果がでなければ報酬を受け取ることができません。

そのような理由から、民間の支援機関は事業承継が成功するように高品質のサポートを提供しています。

注意点として、民間の支援サービスは企業の価値に応じて手数料が変化することが多いため、多額の費用がかかることもあります。

民間の支援機関を利用する際は、どれくらいの手数料がかかるか目星を付けた上で依頼しましょう。

大阪のM&A・事業承継で利用できる補助金

大阪も含めて、国内でM&A・事業承継を行う際には、条件を満たすことで「事業承継・引継ぎ補助金」を利用することができます。

事業承継・引継ぎ補助金とは、M&Aによる経営革新や、事業承継によって資源を引き継ぐ際に発生する費用に対して使用できる補助金です。

申請できる期間などは年度によって異なるので、利用を検討している方はホームページをチェックしましょう。

例として、令和3年度補正予算の事業承継・引継ぎ補助金は、下記の時期に申請することが可能です。

令和3年度補正予算	交付申請期間
4次公募	2022年12月下旬～2023年2月上旬
3次公募	2022年10月6日～2022年11月24日
2次公募	2022年7月27日～2022年9月2日
1次公募（専門家活用事業廃業・再チャレンジ事業）	2022年4月22日～2022年5月31日
1次公募（経営革新事業）	2022年5月31日～2022年6月20日

事業承継・引継ぎ補助金の類型

事業承継・引継ぎ補助金は「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3タイプに分かれており、それぞれ補助対象などが異なります。

ここからは、事業承継・引継ぎ補助金のタイプごとの違いについて解説していきます。

【関連記事】事業承継・引き継ぎ補助金について解説！種類ごとの違い、申請の流れも紹介

経営革新事業

経営革新事業は、M&Aや事業承継の実施に伴って、経営革新を図る際に発生する費用を補助するためのものです。

経営資源を引き継ぐ際の費用や、親族・従業員・第三者へ事業承継を行う際の費用は経営革新事業に該当します。

また、経営革新事業の類型は「創業支援型（Ⅰ型）」「経営者交代型（Ⅱ型）」「M&A型（Ⅲ型）」の3つに分類されています。

経営革新事業を利用する際は、自身の条件にあった類型で申請しましょう。

類型ごとの概要は以下の通りです。

創業支援型（Ⅰ型）	後継者が経営者から経営資源を引き継ぐ際に申請できる補助金
経営者交代型（Ⅱ型）	従業員や親族に経営を引き継ぐ際に申請できる補助金
M&A型（Ⅲ型）	M&Aによって第三者へ事業を引き継ぐ際に申請できる補助金

専門家活用事業

専門家活用事業とは、仲介会社などの専門家にM&Aのサポートを依頼する際の費用を補助するためのものです。

依頼時に発生する委託費はもちろん、専門家の旅費や謝礼金など、幅広い範囲で利用することができます。

また、専門家活用事業は「買い手支援型（Ⅰ型）」「売り手支援型（Ⅱ型）」の2つに分類されています。

分類ごとの概要は以下の通りです。

買い手支援型（Ⅰ型）	M&Aによって会社を譲り受ける経営者が申請できる補助金
売り手支援型（Ⅱ型）	M&Aによって経営権を譲り渡す側が申請できる補助金

廃業・再チャレンジ事業

廃業・再チャレンジ事業とは、事業を続けられず廃業する際、再チャレンジを図る経営者を支援するための補助金です。

再チャレンジを図る経営者をサポートするための補助金であることから、廃業するだけでは申請できないため注意しましょう。

廃業・再チャレンジ事業は、主に「再チャレンジ申請」「併用申請」の2つに分けることができます。

再チャレンジ申請とは、他と併用せずに単体で申請する補助金です。

一方で、併用申請の場合は上記で紹介した経営革新事業・専門家活用事業と併用して利用することが可能です。

併用申請をして審査が通った際には、上乗せ額として補助金が加算されます。

廃業・再チャレンジ事業を申請する際は、どちらかの要項で申請する必要があります。

事業承継・引継ぎ補助金の補助率は？

令和3年度補正予算の3次公募における、経営革新事業・専門家活用事業・廃業・再チャレンジ事業の補助率などは以下の通りです。

補助率	補助対象経費の3分の2以内
補助上限額	600万円以内
補助下限額	100万円
上乗せ額（廃業の費用）	＋150万円以内

大阪のM&A事例

大阪は東京に続いて企業数が多いこともあり、さまざまなM&Aが行われきた都道府県です。

M&Aに関する知識を深めるためにも、どのような事例があったのかを把握しておきましょう。

ここからは、大阪に本社を持つ企業が関わるM&Aの事例を5つ紹介していきます。

【大阪でのM&A事例】

• 1.大和ハウスによるフジタの子会社化
• 2.ウエルシアホールディングスによるドラッグストアチェーン2社の子会社化
• 3.テノ.ホールディングスによるセーフティージャパン・リスクマネジメントの子会社化
• 4.サンワカンパニーによるベストブライトの子会社化
• 5.ダイヤモンドエレクトリックホールディングスによるクラフトの子会社化

1.大和ハウスによるフジタの子会社化

2012年8月、大阪府大阪市に本社を持つ大和ハウス工業株式会社は、株式会社フジタの株式を取得し子会社化することを発表しました。

大和ハウス工業は、住宅事業を始めとして、流通店舗事業や環境エネルギー事業など幅広く手掛けている企業です。

一方で、フジタは国内・国外で建設業を営んでおり、海外事業を含めて大きな強みを有している企業です。

大和ハウス工業はフジタが持つ強みを活用し、国内事業・海外事業のさらなる強化を図りました。

該当企業の取得価額は500億円です。

2.ウエルシアホールディングスによるドラッグストアチェーン2社の子会社化

2022年1月、ウエルシアホールディングスは、大阪府大阪市に本社を置く株式会社コクミンと株式
会社フレンチの株式を取得し子会社化することを発表しました。

ウエルシアホールディングスは、全国規模でドラックストアを展開している持株会社です。

一方で、コクミン及びフレンチは、北海道・関東・関西・九州といった主要地域でドラックストアを運営している企業です。

ウエルシアホールディングスは2社の子会社化によって、都市型店舗の強化などを図りました。

コクミンの取得価額は203億9800万円、フレンチの取得価額は13億3300万円です。

3.テノ.ホールディングスによるセーフティージャパン・リスクマネジメントの子会社化

2022年9月、株式会社テノ.ホールディングスは、大阪府大阪市にあるセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の全株式を取得し子会社化することを発表しました。

株式会社テノ.ホールディングスは、保育事業や家庭支援サービスなど幅広く行っている企業であり、新規事業の開発を成長戦略として掲げています。

一方で、セーフティージャパン・リスクマネジメントは少額短期保険の開発及び販売を行っている企業です。

テノ.ホールディングスはセーフティージャパン・リスクマネジメントをグループに迎え入れることで、さらなる企業価値の向上を図りました。

該当企業の取得価額は4億5500万円です。

4.サンワカンパニーによるベストブライトの子会社化

2022年5月、大阪市北区に本社を置くサンワカンパニーは、ベストブライトの株式を取得し子会社化することを発表しました。

サンワカンパニーは、洗面台を始めとした建築資材のインターネット販売を手掛けている企業です。

ベストブライトは主に住宅事業を営んでる企業で、九州地区を中心に地域での経営基盤を築き上げてきました。

サンワカンパニーはベストブライトの子会社化によって、グループ前提での事業拡大を図っています。

該当企業の取得価額は2億8200万円です。

5.ダイヤモンドエレクトリックホールディングスによるクラフトの子会社化

2022年4月、大阪市淀川区に本社があるダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、クラフトの株式を全て取得し完全子会社化することを発表しました。

ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、自動車機器事業やエネルギーソリューション事業などを手かげている企業です。

クラフトはプラスチック成形部品の制作などを行っている企業であり、国外にも子会社を有しています。

ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、クラフトの子会社化によってグループ全体におけるものづくりに関わる技術を向上させ、収益構造の改善を図りました。

該当企業の取得価額は1億6800万円です。

まとめ

大阪も含めて、国内では後継者不足に悩む中小企業の数が増加しています。

後継者がいなければ、充分に利益が出ている会社でも永続的に事業を続けることができません。

親族や従業員といった身近な相手に事業承継ができなかった場合、M&Aによる第三者への事業承継は有効な手段です。

大阪にはM&Aの支援を行っている機関が数多くあるため、実施を検討している方は一度相談してみましょう。