投稿日:2022/07/07
更新日:2022/09/26
近年、ECサイトのニーズ増加に伴い、物流業界と関連の深い倉庫業界は市場規模が拡大しています。
倉庫業を存続させるためには、人材の確保や事業領域の拡大をして競合との差別化を図る必要があります。
それらの課題を解決するためのM&Aが活発に行われており、今後も事例は増え続けていくでしょう。
この記事では、倉庫業のM&A動向やメリット・デメリット、事例などを紹介します。
目次
倉庫業とは、寄託を受けた物品を自社が所有する倉庫などに保管するサービスを行っている業種です。
倉庫業を営むためには、倉庫業法が定めている基準を満たしていなければなりません。
設備などの基準を満たし、倉庫管理責任者を選任して国土交通大臣の登録を受けることで、倉庫業を行うことができます。
物品を運ぶ運送業とは密接な関係があり、物流業界の中核となる業種ともいえるでしょう。
また、倉庫業の種類は大きく分けて「普通倉庫業」「冷蔵倉庫業」「水面倉庫業」に分類することができます。
普通倉庫業は、農業や工業、製造業などで必要な資材や一般的な家財まで幅広く保管している形態です。
水面倉庫業は、原木などの乾燥を防ぐために水面に浮かべて保管する形態を指します。
冷蔵倉庫業は、10℃以下で保存する必要がある食品を扱っている倉庫業です。
倉庫業の仕事内容は、物品を保管するだけではありません。
倉庫業を営むためには、商品を入庫してから出庫するまでの一連の業務を行う必要があります。
倉庫業が行っている業務の内容は以下の通りです。
仕入れてきた物品や数量に間違えがないかを確認する作業。また、外装の傷や汚れなど、初期不良の有無もここで確認します。
検品が終わった物品を、フォークリフトなどを使用して所定の一に保管する作業。
入庫した商品を適切な環境で保管する業務。常温保管や冷凍保管などの管理、在庫数の確認なども含まれます。
商品のラッピングや組み立て、詰め合わせなどを行い出荷するための準備をする業務。出荷する商品内容や個数の確認もここで行います。
指示された内容に従って保管してある商品を準備する作業。カゴなどに乗せて倉庫内を移動する方法や、ベルトコンベアを使用して行う方法など、作業方法は多岐にわたります。
ピッキング後の商品を、ルートや配送先ごとに仕分ける作業。
仕分けが完了した商品を、配送用のトラックに積み込む作業。
2002年に行われた倉庫業法の改正によって、倉庫業は許可制から登録制に転換しました。
法改正によって倉庫業界への参入障壁が緩和し、物流業界はトラック運送業者を中心に新規参入者が増加しました。
加えて、倉庫業は初期投資が高額な一方で、参入後に必要なコストが低く利益率が高いため、他業種と比較すると参入者が多いという特徴があります。
これらの理由によって、倉庫業界の新規参入は増え続けており競争は激化しています。
競合に勝つための手段として、大手の運送業者は大規模投資による事業拡大の動きが活発化しています。
具体的には、物品の保管のみではなく物流全体を受け持つことで、トラック運送業界へ対抗するケースが見られます。
一方で、業界の90%を占める中小規模の事業者は資金不足に陥りやすいため、他社との差別化が事業存続のカギとなるでしょう。
倉庫業界全体の市場規模は、ECサイトの需要増加に連動して拡大しています。
しかし、需要増加の一方で人手不足が深刻化しているなどの問題も抱えています。
ここでは、倉庫業の市場動向について解説していきます。
令和二年に国土交通省が発表した情報によると、倉庫業界の市場規模は2兆2,2448億円です。
倉庫業界は利益率が高く参入障壁が低いため、これからも市場へ参入を図る企業は増え続けていくことが予測できます。
また、一社あたりの所管面積や営業収益は年々増加傾向にあります。
これは、ECビジネスの急激な需要増加によるものであるといえるでしょう。
EC(electronic commerce)とはインターネット上で物を売買することであり、Amazonや楽天などのサービスが該当します。
EC事業の拡大に伴い、大手の倉庫企業は保管場所を新たに作成するなどの動きが見られています。
このような動きから、倉庫業を含む運送業の市場規模は、EC市場の動くと連動していくことが予想されます。
EC市場の拡大に伴いニーズが高まり続けている一方で、倉庫業界は従業員不足が問題になっています。
倉庫業の人材が不足している理由は、少子高齢化や待遇問題などが挙げられます。
多少の腕力が必要な倉庫業界では、従業員の高齢化が進むと生産性を高めることが難しくなるでしょう。
ECサイト側によるコスト削減の依頼や、燃料価格の高騰によって資金が必要になった場合、採算を取るために従業員の待遇を改善できないケースも存在します。
これらの理由によって、倉庫業界では人材が不足しているという状況に陥っています。
人材不足の解決のために、近年では外国人労働者などの人材活用が求められています。
また、倉庫内のロボット化や作業の見直しによって作業効率を高めることも、人材不足の解消方法であるといえるでしょう。
これからも需要が増加していくことが予測される倉庫業界では、さまざまな目的によってM&Aが行われています。
自社での解決が困難な課題を解決するためには、M&Aは有効な手段であるといえるでしょう。
ここからは、倉庫業界で見られるM&Aの特徴について解説していきます。
所有している資材などが多い大手企業の場合は、資材を保管する場所の確保をする必要があります。
他社に物品保管を依頼している場合、コストを削減するために中小規模の倉庫会社を買収するケースも見られます。
また、競争が激化している倉庫業界では、中小企業は事業を存続するための対策を取らなければなりません。
資金力に限界がある中小企業は、自社を大手企業にの傘下に加入することで存続を図ることが可能です。
両社に利点があることから、これらを目的としたM&Aが行われることもあります。
3PLとは、サードパーティロジティクスの略称であり、調達から販売までといった物流業を自社で受け持つ事業形態を指します。
3PL体制を取ることによって、生産性の向上や納品までのリードタイムを削減できるといったメリットがあります。
運送業界で市場規模を拡大するために、3PL体制を取ることは有効な手段であるといえるでしょう。
倉庫業界のみではなく、物流業界全体では3PL体制を取り入れる動きが見られており、今後も増え続けていくことが予測できます。
倉庫業界は新規参入を図る企業が多く、他社との差別化を図るために、競争力を高める施策を取り入れる必要があります。
競争力を高める方法として、M&Aによる企業買収は有効です。
倉庫業以外の運送業を買収すれば、その企業が元々運営していた事業を取り入れることができるため、3PL体制をスムーズに取ることができます。
同業種である倉庫業を営んでいる企業を買収すれば、事業規模の拡大を図ることができるでしょう。
また、売り手企業と資材を共有することで、大量発注によるコスト削減を行うこともできます。
自社にはない強みを持つ企業を買収することは、他社との差別化を図れる手段であるといえるでしょう。
近年では、国内で発生している競争の激化に対向する手段として、海外市場への参入を図る倉庫会社が増えています。
現状、倉庫業界はECサイトなどの普及により市場が拡大していますが、不況などの影響によって経営が困難になる恐れもあるでしょう。
それらの対策として、大手の企業は海外市場への参入に取り組んでいます。
また、国内より物価が安い国に参入することができれば、経営にかかるコストを抑えることができるでしょう。
加えて、海外にネットワークを持つことができるため、他社とは異なる強みを持つこともできます。
市場規模が拡大し続けている倉庫業界ですが、競争が激化していることによって経営難に陥っている企業も少なくありません。
事業を存続していくためには、多くの倉庫業者が抱えている課題を解決していくべきといえるでしょう。
ここでは、倉庫業者が抱えている課題を2つ紹介します。
先述した通り、倉庫業界では人材の不足が問題視されています。
人材不足の解消方法はさまざまですが、大手企業の場合は、物流業務の一部を自動化することによって生産性を挙げるといった取り組みを行っています。
しかし、中小企業や小規模な倉庫業を営んでいる企業の場合は、自動化を進めることが容易ではありません。
それらの問題を解決できなければ、大手企業と中小企業の差が深まることが予想されます。
人材不足への対応は、倉庫業界が抱える大きな課題といえるでしょう。
競争が激化している倉庫業界では、他社との差別化による事業存続が求められています。
近年では、他社にはない設備を取り入れた、高機能倉庫を開発している企業も増え続けています。
例として、大手物流企業である澁澤倉庫株式会社は、研究開発施設と物流倉庫を併設した建築物を作成しました。
この取り組みによって、作成した試作品を倉庫に保管するためのコスト削減を図りました。
このように自社独自の強みを持つことは、他社との差別化が図りにくい倉庫業界において大きな強みとなるでしょう。
倉庫会社を買収することは、人材不足の解消や事業拡大などさまざまなメリットがあります。
しかし、スキームによっては売り手の負債を引き継ぐといったデメリットも存在します。
どちらの要素も確認して、後悔のないM&Aを行いましょう。
ここでは、倉庫会社を買収するメリット・デメリットを解説します。
倉庫会社を買収するメリットは、以下の3つが挙げられます。
現在、倉庫業界では人手不足が問題視されており、ロボットの導入や作業効率化などの対策をとる必要があります。
人材不足を解消する手段として、企業買収による人材獲得が挙げられます。
通常、人材を獲得した後は業務内容を教えるために、一定以上の教育期間を設ける必要があるでしょう。
M&Aによって倉庫業を営んでいる企業を買収すれば、それらにかかる時間を削減することが可能です。
時間を抑えてノウハウを所持している従業員を獲得することは、M&Aにおける大きなメリットであるといえるでしょう。
自身が倉庫業を営んでいた場合は、M&Aによって対応するエリアを拡大することができます。
対応地域が増えることで、新規顧客の獲得といったシナジーをハックすることができるでしょう。
また、自社が運送業以外の業務を行っていた場合は、倉庫業への参入を果たすことで事業の幅を増やすことができます。
倉庫業は市場規模が拡大していくことが予測されており、参入によって安定した利益の獲得が期待できます。
実際に異業種が倉庫業界に参入した事例は複数見られており、今後も増え続ける可能性は高いでしょう。
また、自社が別途で倉庫を借りていた場合、買収することによって借りるコストを抑えることもできます。
業種に限らず、倉庫業を営んでいる企業を買収することでさまざまなメリットを獲得することが可能です。
物流業界に携わる企業が倉庫会社を買収することによって、3PL体制を取ることができます。
3PL体制を取ることができれば、物流関係の 作業を自社のみで行うことができるため、時間やコストを大幅に削減することが可能です。
本来、倉庫事業を新たに始めるには、莫大な資金や設備を作成するための時間がかかります。
競争が激化している倉庫業界では、参入が遅れるだけで他社に大きな差をつけられてしまうかもしれません。
それらの仮定を短縮し事業に参入できることは、倉庫会社を買収する大きなメリットです。
倉庫事業以外を営んでいる物流会社が買収することで、大きなシナジーを獲得できるでしょう。
倉庫会社を買収するデメリットは、以下の2つが挙げられます。
M&Aを実施する方法は、株式譲渡や事業譲渡などさまざまな種類があります。
株式譲渡などによって企業を買収した場合は、売り手側企業が抱えている負債も合わせて承継することになります。
株式譲渡は手続きが容易で従業員などを獲得できるといったメリットがありますが、負債を見落としていると思わぬリスクを抱えるかもしれません。
株式譲渡などによって企業を買収する際は、企業の監査であるデューデリジェンスを入念に行いましょう。
M&Aを実施する手法について詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。
企業を買収する最大のメリットは、シナジー発揮による利益の向上です。
買収後にシナジーを発揮できなければ、M&Aの実施は失敗であると言えるでしょう。
M&Aを行う際には、買収後に企業間でシナジーを発揮できる相手を見つけることが一番大切です。
買収後に後悔しないためにも、売り手との面談を進める際には、提携後のイメージをすり合わせておきましょう。
買収する側と同じく、倉庫企業を売却することはさまざまなメリットがありますが、当然ながらデメリットも存在します。
どちらの要素も確認して、適切な買い手企業を探しましょう。
ここからは、倉庫会社を売却するメリット・デメリットを解説します。
倉庫会社を売却するメリットは、以下の5つが挙げられます。
1つ目のメリットは、後継者がいない場合でも、第三者に譲渡することによって倉庫業を存続できるという点です。
後継者おらず経営者が引退してしまう場合は、廃業という選択肢を取らざる負えないでしょう。
そのような問題を解決する手段として、M&Aによる事業承継が挙げられます。
近年では、倉庫業に限らず後継者がいない場合の手段として、M&Aを実施する企業が増え続けています。
また、倉庫業にノウハウがある相手に譲渡を行えば、後継者育成のための時間を大幅に抑えることも可能です。
2つ目のメリットは、自社を譲渡することによって従業員の雇用を守れるという点です。
後継者不足や経営不振などによって事業の存続が難しくなり廃業した場合、従業員は新たに職を探す必要があるでしょう。
M&Aによって事業を存続できれば、従業員は引き続き倉庫業を営むことができます。
また、大手企業に自社を売却した場合は、待遇面なども改善も期待できるでしょう。
3つ目のメリットは、大手企業の傘下に加われば安定して経営ができるという点です。
倉庫業を運営するためには、競争力を高めるために多額の資金が必要になるでしょう。
中小規模の倉庫業を運営している場合、資金不足によって競争力が高められないということも考えられます。
そのような場合は、大手企業の傘下に加わることで、資金援助や資材の共有といった恩恵を得ることが可能です。
資金難などによって事業の存続が難しい場合は、一度M&Aによる事業売却を検討してみてもよいでしょう。
4つ目のメリットは、抱えている負債や個人保証から開放されるという点です。
中小規模の倉庫業を営んでいる場合は、個人保証を負っている経営者も少なくありません。
経営者によっては、個人保証の存在が大きなプレッシャーになっていることもあるでしょう。
それらの負担からは、M&Aによって事業を売却することによって開放されることができます。
注意点として、個人保証の解除をするためには手続きが必要になるため、事前に買い手企業と話し合っておく必要があります。
5つ目のメリットは、企業の価値に対応した売却益を獲得できるという点です。
倉庫業を運営するためには莫大な準備資金がかかるため、廃業をしてしまうと多額の負債を抱えることもあるでしょう。
M&Aによって企業を売却すれば、倉庫の売却価格だけではなく、将来的に生み出す価値として算出された金額も手に入れることができます。
自社が倉庫業以外も営んていた場合、その資金を別の事業に回して利益獲得を図ることができます。
加えて、獲得した資金を元手にアーリーリタイアを狙うことも可能です。
倉庫会社を売却するデメリットは、主に以下の3つが挙げられます。
1つ目のデメリットは、買い手企業が中々見つからない可能性があるという点です。
M&Aを依頼する仲介会社によっては、依頼後に毎月手数料が発生することもあるため、M&Aが長引くことで資金が減少するかもしれません。
また、M&Aに時間を掛けすぎてしまうと、事業が疎かになってしまう恐れもあります。
買い手企業をスピーディーに見つけるためにも、自社の強みをしっかりと把握して、事前準備は入念に進めておきましょう。
2つ目のデメリットは、想定していた利益を獲得できない可能性があるという点です。
基本的に企業の売却価格は、将来的に生み出すと予測されている利益や、所有している純資産によって決められます。
将来的に利益を生み出せないと判断されてしまった場合、想定していた金額で事業を売却することは難しいでしょう。
事業を高く売りたい場合は、自社が充分な利益を生み出しているタイミングで売却する必要があります。
3つ目のデメリットは、売却した企業の労働環境が悪化する恐れがあるという点です。
売却後の労働環境については、買い手との交渉時に話し合っておく必要があります。
労働契約に関する取り決めが不十分だった場合は、売却後の労働環境が悪化し、従業員が退職する可能性もあるでしょう。
従業員の離職は、買い手企業にとっても避けたい事項です。
従業員の離職を防ぐためにも、労働環境については入念に打ち合わせしておきましょう。
結論からいうと、倉庫会社を事業譲渡する際の売却価格は企業によって異なるため、相場金額を決めることはできません。
ただし、売却価格の目安は、株式価格や類似企業の取引価格などを参考に算出することができます。
それらによって企業の価値を算出し、売却価格の基準を導き出すことを「企業価値評価」といいます。
注意点として、企業価値評価の際には将来的に生み出すと予測される利益も計算に含まれるため、専門的な知識を持った相手に算出をいらいするのが一般的です。
企業価値評価について詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。
M&Aにおける企業価値評価(バリュエーション)とは? 種類やメリットも解説!
競争の激化が激しい倉庫業界では、数多くのM&Aが行われてきました。
ここでは、倉庫業界で実際に行われたM&Aの事例を5つ紹介します。
2022年5月、物流企業全般で大きなシェアを獲得している澁澤倉庫株式会社は、平和みらい株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化したことを発表しました。
平和みらいは静岡県全域を中心に、普通倉庫業や冷蔵倉庫業といった、物流サービス業を手掛けています。
平和みらいの株式取得に伴い、澁澤倉庫は物流サービスの業務基盤を強化して、企業価値の向上を図りました。
2010年7月、物流業を中心にさまざまな事業を手掛けている三菱倉庫株式会社は、富士物流株式会社の株式を公開買い付け(TOB)することを発表しました。
富士物流は、株式公開買い付けに関して賛同する意思を示しており、友好的なTOBとなりました。
三菱倉庫は、TOBによって富士物流とのシナジーを早期に発揮し、企業価値向上及び利益の獲得を図りました。
2020年12月、電子機器の製造販売などを手掛けているSBSホールディングス株式会社は、東洋運輸倉庫株式会社の株式を取得し連結子会社化することを発表しました。
東洋運輸倉庫は、東扇島(神奈川県)と若洲(東京都)に大型倉庫を所有しています。
SBSホールディングスはグループ化によって既存倉庫との融合を行い、新たな顧客へのアプローチを図りました。
2014年3月、食肉の専門商社であるスターゼン株式会社は、東京部分肉センター株式会社の株式を取得して子会社化することを発表しました。
東京部分肉センターは、冷蔵及び冷凍倉庫業などを手掛けています。
スターゼンは東京部分肉センターを首都圏における物流の拠点にすることで、経営の効率化による企業価値の向上を図りました。
2017年7月、関西に拠点を構えている物流企業である住友倉庫は、株式会社若洲の株式を取得して子会社化したことを発表しました。
若洲はロジスティクスサービスを中心に事業を展開しており、東京都江東区に倉庫を2棟所持しています。
住友倉庫は若洲をグループ企業として傘下に加え、首都圏臨海部への物流サービスの拡充を図りました。
倉庫業界は営業利益が高いことから、新規参入を図る企業が増え続けています。
倉庫業を営んでいる企業は、競合他社との差別化が課題となるでしょう。
事業拡大の手段としてM&Aは有効であるため、今後も倉庫業界ではM&Aが頻繁に行われることが予想されます。
倉庫企業の売却・買収を検討している方は、ぜひ一度お問い合わせください。