千葉県のM&A・事業承継について解説！支援機関や補助金なども紹介

千葉県は東京から近く、他県からのアクセスが良好な地域です。

全国的に見て事業所数・従業員数が多く、商業や工業、サービス業などが発展しています。

しかし、近年では千葉県も含めて後継者問題に悩む企業が増えており、企業数が年々減少しています。

この記事では、千葉県のM&Aや事業承継を支援している機関や、申請できる補助金などを紹介していきます。

千葉県における企業の特徴・現状

まずは、千葉県の企業に関する特徴や現状を見ていきましょう。

地域ごとに異なる強みを有している

千葉県は、地域ごとに栄えている産業が異なるという特徴があります。

例として、千葉地域にある幕張幕張新都心では、幕張メッセを中心としたさまざまな商業施設が存在しています。

海に面した京葉臨海地域では石油化学工業などが栄えており、世界最大規模のエネルギー産業地域として有名です。

千葉県の北西に位置する東葛地域は都心からのアクセスが良好であり、商品開発に優れた中小企業や、情報通信関連に強みを持つ大学などが集まっています。

千葉県は商工業を中心に、地域ごとに特出したさまざまな強みを有しています。

事業所数・従業員数ともに高水準

	東京都	大阪府	愛知県	神奈川県	埼玉県	北海道	福岡県	兵庫県	千葉県	静岡県
事業所数	616,002	377,959	295,277	280,687	226,535	213,026	205,965	199,966	179,251	159,628
従業者数	9,433,466	4,491,328	3,832,121	3,481,162	2,574,456	2,153,312	2,294,657	2,194,727	2,121,213	1,719,689

総務省・経済産業省が実施した令和3年経済センサス‐活動調査によると、令和3年度における千葉県の事業所数は17万9251事業所、従業員数は212万1213人でした。

これは、事業所数・従業員数ともに全国で9番目の順位です。

また、市区町村ごとの事業所数は千葉市・船橋市・松戸市の順番で多く、人口が多いエリアに事業所が集まっています。

千葉県の中小企業は年々減少している

年度	中小企業数	（うち中規模企業数）	（うち小規模企業数）	大企業数	合計
2009年	139,283	17,280	122,003	265	139,548
2012年	129,722	16,891	112,831	242	129,964
2014年	128,900	18,489	110,411	226	129,126
2016年	120,789	17,451	103,338	229	121,018

事業所数・従業員数ともに高い順位を誇る千葉県ですが、中小企業の数は年々減少傾向にあります。

中小企業庁が公開している都道府県別規模別企業数によると、2009年度における中小企業の数は13万9283社でした。

しかし、2016年度の中小企業数は12万789社となっており、7年間で1万8494社減少しています。

中小企業が廃業する主な理由は、経営不振以外にも、経営者の高齢化・後継者不足といったものが挙げられます。

近年、後継者が不在な中小企業の数は増加しており、千葉県も例外ではありません。

自社を引き継ぐ相手が身近にいなかった場合、経営状況に関わらず事業を存続することが困難になるといえるでしょう。

後継者不足を解消する手段として、M&Aによる第三者への事業承継は有効です。

M&Aによる事業承継は国内でも推進されている傾向があり、公的機関によるサポートや補助金による支援などが積極的に行われています。

このような状況から、M&Aによる事業承継の事例は今後も増え続けていくでしょう。

千葉県のM&A・事業承継を支援している公的機関

千葉県には、M&Aや事業承継の支援を行っている公的な機関が複数存在します。

ここからは、各支援機関の詳細について個別に解説していきます。

千葉県事業承継･引継ぎ支援センター

千葉県事業承継･引継ぎ支援センターとは、千葉県での事業承継に関してサポートを行っている支援機関です。

2021年に、千葉県事業引継ぎセンターと千葉県事業承継ネットワークが統合することによって誕生しました。

千葉県事業承継･引継ぎ支援センターでは、親族内での承継はもちろん従業員への承継やM&Aによる第三者への承継にも対応しており、事業承継全般に関する相談を行うことができます。

それらの相談には無料で対応しているため、事業承継に関するさまざまな悩みを抱えている経営者におすすめです。

また、千葉県事業承継･引継ぎ支援センターには後継者人材バンクというものがあり、登録することで事業承継を行う相手を探すことができます。

現状、知名度が低く利用者は少ないですが、手数料無料で登録できるというメリットがあります。

機関名	千葉県事業承継･引継ぎ支援センター
URL	https://chiba-jigyohikitsugi.jp/
所在地	〒260-0013　千葉県千葉市中央区中央2-5-1　千葉中央ツインビル2号館12階

千葉県の商工会議所

商工会議所とは、会員制で利用することができる公共の経済団体です。

全国に約500箇所の拠点が設けられており、千葉県には千葉市・市川市・船橋市・松戸市など合計21箇所に存在しています。

商工会議所の事業内容は中小企業・地域経済の活性化などがあり、その一環として事業承継の支援も行っています。

商工会議所では、経営全般に関する相談や、事業承継を支援している専門家の紹介などを依頼することが可能です。

また、商工会議所にはさまざまな経営者が登録していることから、M&Aを行う取引相手を自身で探すこともできるでしょう。

多くの企業とのつながりを構築できることは、商工会議所を利用する大きなメリットです。

機関名	商工会議所
URL	https://chiba-jigyohikitsugi.jp/　（千葉商工会議所）
所在地	〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央２丁目５−１ 千葉中央ツインビル 2号館（千葉商工会議所）

千葉県よろず支援拠点

千葉県よろず支援拠点とは、千葉県の中小企業を支援している相談窓口です。

事業承継に関する相談はもちろん、収益の向上や経営の改善といったあらゆる悩みに幅広く対応しています。

また、千葉県よろず支援拠点はサテライト相談所という相談窓口も設けており、県内21箇所で定期的に相談会を開催しています。

よろず支援拠点の利用を検討しているかたは、近くの開催エリアを調べておきましょう。

機関名	千葉県よろず支援拠点
URL	https://chiba-jigyohikitsugi.jp/
所在地	〒261-0023 　千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23F

千葉県信用保証協会

千葉県信用保証協会とは、千葉県の中小企業が金融機関から融資を受ける際に、保証人になることで資金調達を支援している公的機関です。

千葉市に本店、松戸市に支店が設けられています。

目的に応じた補償制度が数多く存在しており、事業承継を行う際には、事業承継特別保証制度を利用することが可能です。

事業承継を検討しているが資金面での不安がある方におすすめの支援機関です。

機関名	千葉県信用保証協会
URL	https://chiba-jigyohikitsugi.jp/
所在地	〒260-0013　千葉市中央区中央4-17-8（本店） /〒271-0091　松戸市本町7-10（松戸支店）

千葉県のM&A・事業承継を支援している民間の機関

千葉県には、公的機関以外にも事業承継のサポートを行っている機関が複数存在します。

ここからは、事業承継の相談に対応している民間の機関を3つ紹介します。

M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、M&Aに関する全般的な支援を行っている機関です。

M&Aに関する相談から成約までを一貫して支援しているので、M&Aに関する知識が少ない方でも安心して依頼することができます。

会社の売却・買収を検討している数多くの企業とネットワークを有しているという強みがあることから、専門家の目線でマッチングに適した相手を見つけてもらうことが可能です。

買い手企業と売り手企業を中立の立場からサポートを行うため、交渉によってどちらか一方が不利になりにくいという強みもあります。

多くの仲介会社は中規模から小規模のM&Aを得意としているので、中小企業が企業の売却を行う際におすすめの支援機関です。

また、M&Aを行う際には税務や法務の知識が求められるため、税理士などにサポートを依頼する必要があります。

M&A仲介会社はそれらの専門家とも繋がりがあるので、自身で探す必要はありません。

銀行

M&Aを実施する際、買い手企業側が買収資金を得ることを目的として銀行に融資を依頼するケースがあります。

銀行が融資を行うときは資金を回収できると判断した上で行うので、M&Aを実施するリスクの有無を把握することができるでしょう。

しかし、一部の金融機関はM&Aの支援を行っている専門部署を設けていることがあるため、仲介会社のようにサポートを依頼することが可能です。

専門部署を設けている銀行の場合、財務の知識はもちろん、M&Aに関する全般的な知識を有しているので一貫した支援を受けられるでしょう。

注意点として、全ての銀行がM&Aの専門部署を設けているわけでは無いので、必ずしもM&Aの支援に対応しているとは限りません。

また、大手の銀行は依頼にかかる手数料が高く、大規模のM&Aを得意としている傾向があるため、中小規模のM&Aには向いていない可能性もあります。

中小規模のM&A支援を依頼したい場合は、大手ではなく地方の銀行などに相談してみましょう。

M&Aマッチングプラットフォーム

M&Aマッチングプラットフォームとは、サイト内に買い手企業と売り手企業を掲載し、企業同士のマッチングをサポートしているサービスです。

自身で買い手企業・売り手企業を探すため、利用に発生する手数料は他の支援機関よりも安くなる傾向があります。

一般的に、M&Aマッチングプラットフォームでは企業同士がマッチングする場を提供することのみを行っているため、アドバイザーといった専門家を自身で探す必要があります。

しかし、一部ではアドバイザーによるM&Aのサポートもサービスに含まれているため、さまざまな支援を依頼することが可能です。

注意点として、M&Aマッチングプラットフォームによるサポートの内容はサイトごとに差があるため、一貫したサポートを受けられるとは限りません。

利用を検討している方は、対応しているサポートの範囲を事前に調べておきましょう。

千葉県のM&A・事業承継はどこに依頼すれば良い？

千葉県のM&A・事業承継を支援している機関は、主に公営と民間の2つに分類することが可能です。

では、千葉県でM&Aや事業承継を行う際には、どちらの機関に依頼すれば良いのでしょうか？

ここからは、公的機関と民間の機関に依頼するメリット・デメリットを紹介していきます。

公的機関に依頼するメリット

公的な支援機関を利用するメリットは、費用を抑えて支援を受けられるという点です。

公的な支援機関は民間の機関と違い、利益を上げることを目的として運営されていません。

そのため、事業承継･引継ぎ支援センターやよろず支援拠点といった公的機関では、事業承継やM&Aの相談に無料で対応しています。

後継者人材バンクに登録すれば、買い手企業・売り手企業とのマッチングも無料で行えるため、トータルの費用を抑えることができるでしょう。

公的機関に依頼するデメリット

公的な支援機関に依頼するデメリットは、現状で公的な支援機関の存在があまり認知されていないという点です。

年々、公的な支援機関の存在は周知されつつありますが、まだまだ知らない経営者の数の方が多い状況が続いています。

経営者からの認知度が低い場合は、マッチング相手を探そうと考えていても、買収・売却を希望する企業が見つからないこともあるでしょう。

また、M&A仲介会社のように一貫したサポートを受けられないというデメリットもあります。

公的機関による支援は、M&Aに関する相談やマッチング相手探し、専門家の紹介などに留まります。

M&Aに関する全般的なサポートを依頼したい場合は、民間の支援機関の利用も検討しましょう。

民間の機関に依頼するメリット

民間の支援機関に依頼するメリットは、質の良いサービスを受けられる可能性が高いという点です。

民間の支援機関は公的機関とは異なり、利益を出し続けなければ事業を続けることができません。

加えて、多くのM&A仲介会社は成功報酬型の手数料体系を設けています。

成功報酬型の手数料体系の場合、成約にならなければ利益を出すことができません。

成約率を高めるためにも、民間の支援機関は充実したサポートを行っている傾向があります。

利用時に費用がかかる反面、民間の支援機関には充実した支援を受けられるという強みがあります。

民間の機関に依頼するデメリット

民間の機関に依頼するデメリットは、利用するに当たって発生する費用が高額という点です。

基本的に民間の支援機関にM&Aのサポートを依頼する際、手数料は企業の売却・買収価格によって変動します。

規模の大きい取引を行う場合、利用時に発生する費用が高額になることも考えられます。

民間の支援機関を利用する際は、発生する手数料をあらかじめ想定しておくことが大切です。

また、民間の支援機関は利益を上げることを目的としていることから、公平性に欠けた支援を行うこともあるでしょう。

支援の内容は適切であるかを判断することも、民間の機関を利用する上で大切なポイントです。

千葉県のM&A・事業承継で申請できる補助金

近年、事業を引き継ぐ相手がいないことによって、経営を存続できず廃業してしまう企業が増え続けています。

M&Aによる第三者への事業承継は、企業を存続させる上で有効な手段です。

そのような理由から、国内では公的機関の設立するといった方法も含め、第三者への事業承継も支援する動きが見られています。

また、事業承継支援の一環として、国や地方団体などが補助金による支援を行っていることもあります。

M&Aや事業承継を行う際には、あらかじめどのような補助金があるのかを調べておきましょう。

ここからは、千葉県の企業が申請できる補助金を3つ紹介していきます。

千葉県事業承継支援助成金

千葉県事業承継支援助成金とは、千葉県の企業が事業承継を行う際に申請できる助成金です。

支援機関から推薦を受けている上で、千葉県内に本社や事業所があり、引き続き県内で事業を行う企業が対象に含まれます。

千葉県事業承継支援助成金の対象経費は、以下の4つが該当します。

• 1.事業承継計画の策定委託にかかる費用
• 2.企業価値の算定を依頼する際にかかる費用
• 3.後継者を育成するために受けるセミナーなどの受講料
• 4.M&Aの仲介を依頼する際に発生する仲介費用・マッチング登録料・着手金

受付期間	令和4年4月5日（火）から予算終了まで
補助額	50万円以内
補助率	対象経費の2分の1以内
URL	https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=3256&frmCd=48-1-2-0-0

香取市にぎわい再生支援事業補助金

香取市にぎわい再生支援事業補助金とは、香取市の商業復興及び、地域の賑わいを再生することを目的として設けられている補助金です。

香取創業塾による講義を受け、市内で創業や事業承継を行う経営者などが対象に含まれます。

また、対象経費には、創業または事業承継を行う上で発生する広告費・マーケティング調査費・委託費などが該当します。

受付期間	2022年4⽉1⽇(⾦)から予算が無くなるまで
補助額	50万円まで
補助率	対象経費の2分の1
URL	https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=3256&frmCd=48-1-2-0-0

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継によって経営革新を図る中小企業を支援するための補助金です。

千葉県に限らず、全国の中小企業が補助対象に含まれます。

事業承継・引継ぎ補助金には「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3タイプが存在しています。

それぞれ申請条件や補助対象となる経費が異なるため、自身にあった類型を選びましょう。

また、事業承継・引継ぎ補助金の募集は毎年行われており、年度によって補助率や補助上限額などが変化します。

申請できる時期も年度によって違うため、利用を検討している方はホームページをご覧ください。

【令和3年度補正予算の概要】

募集期間	2次公募：2022年7月27日〜2022年9月2日/ 3次公募：2022年10月6日～2022年11月24日/ 4次公募：2022年12月下旬～2023年2月上旬
補助率	補助対象経費の3分の2以内
補助上限額	600万円以内
補助下限額	100万円
上乗せ額	＋150万円以内
URL	https://jsh.go.jp/r3h/

【関連記事】事業承継・引き継ぎ補助金について解説！種類ごとの違い、申請の流れも紹介

千葉県でM&Aによる事業承継を行う流れ

千葉県の企業がM&Aを行う場合、どのような流れで進めていけばよいのでしょうか？

ここからは、M&A仲介会社した場合を例に、M&Aの進め方を解説していきます。

1.マッチング相手の選定を依頼する

まず最初に、仲介会社と契約を結びマッチング相手の選定を依頼しましょう。

譲渡する企業が買収する企業を探す際には、ノンネームシートを使用して行います。

ノンネームシートとは、企業名が特定されない範囲で情報が記載されている資料です。

ノンネームシートを使用する理由は、M&Aによって自社を第三者に売却することが広まらないようにするためです。

会社の売却を行うことが外部に広まった場合、従業員のモチベーション低下などを招き事業に悪影響を及ぼすこともあるでしょう。

そのような状況を回避するために、M&Aを行う際はノンネームシートを使用して相手企業を探します。

2.トップ面談

買い手企業がノンネームシートをみて興味を示した場合、秘密保持契約を締結して情報を開示します。

情報の開示後、両企業が取引を進める意思を持った際にはトップ面談へと進みます。

トップ面談とは、買い手・売り手企業の経営者同士で行われる面談です。

トップ面談を行う際には、相手企業の経営者と信頼関係を構築することを意識しましょう。

経営に対する考え方にすれ違いが生じていると、取引自体がこじれてしまう恐れがあります。

そのような理由から、最初の顔合わせの場となるトップ面談では、経営者同士で信頼関係を結ぶことが重要です。

また、トップ面談時に売却価格に関する話を多くしてしまうと、相手企業の経営者が不信感を抱くことも考えられます。

仲介会社にM&Aのサポートを依頼しているのであれば、売却価格といった条件の交渉はアドバイザーに依頼できるので安心して任せましょう。

3.基本合意契約書の締結

トップ面談後、両企業の経営者がM&Aを進めていく意思を持った場合は、基本合意書の締結を行います。

基本合意書とは、M&Aを進める際のスケジュールや、企業の売却価格などが記載されている書類です。

注意点として、基本合意書はM&Aを進めていく意思を示すものという立ち位置であるため、一部の記載項目を除いて法的な拘束力がありません。

後述するデューデリジェンスの結果次第では、売却価格が変更になることもあります。

4.デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスとは、買い手企業が売り手企業に対して実施する企業の内部監査のことを指します。

デューデリジェンスを行う理由は、買収する上でリスクとなる負債や問題点などを把握するためです。

また、デューデリジェンス実施する際には、売り手企業の協力が必要不可欠です。

信頼関係を高めるためにも、売り手企業側は可能な限り協力しましょう。

【関連記事】デューデリジェンスとは？目的や種類、流れや費用などを解説

5.再度交渉し最終合意契約を結ぶ

デューデリジェンスが完了した後は、相手企業の経営者と再度交渉を行います。

内部監査によって買収リスクとなる要素が見つからなかった場合、基本合意書の内容に基づいて交渉を進めていきましょう。

万が一買収する上でのリスクが見つかった際には、再度条件の交渉を行います。

売却価格の調整などによって、取引条件の擦り合わせをしていきましょう。

交渉によって両企業がM&Aを実行することが決まった場合は、最終合意契約の締結をします。

6.クロージング

最終合意契約の締結が完了した後は、クロージング作業を進めていきます。

クロージングとは、株式の引き渡しや譲渡対価の支払いといった経営統合作業のことです。

最終合意契約書の内容に基づいて、統合作業を進めていきましょう。

クロージング作業が完了したら、M&Aによる事業譲渡は完了です。

【関連記事】M&Aのクロージングとは 手続きや流れ、必要書類などを解説！

千葉県のM&A事例

数多くの企業が存在する千葉県では、さまざまなM&Aが行われてきました。

M&Aに対する知識を深めるためにも、どのような事例があったのかを把握しておきましょう。

ここからは、千葉県に本社を持つ買い手企業・売り手企業の取引事例を紹介していきます。

1.キングジムによるエイチアイエムの子会社化

2022年9月、文具事務用品や雑貨類の販売・製造事業などを手掛けているキングジムは、エイチアイエムの株式を取得し子会社化することを発表しました。

エイチアイエムは、キッチン用品や生活雑貨の販売をインターネット上で行っている企業であり、千葉県習志野市に本社を設けています。

キングジムはエイチアイエムの子会社化によって、EC事業の強化を図りました。

2.ヤマノホールディングスによるOLD FLIPの子会社化

2022年5月、美容・洋装・教育事業などをグループで展開しているヤマノホールディングスは、OLD FLIPの株式を取得し子会社化することを発表しました。

OLD FLIPは千葉県八千代市に本社を持ち、古着の買い取り・販売事業を行っている企業です。

ヤマノホールディングスは、子会社化したOLD FLIPに対してBtoB販路の拡大及び強化をサポートし、成長の加速を図りました。

3.MITホールディングスによるエーピーエスの子会社化

2021年12月、千葉県千葉市に本社を構えるMITホールディングスは、エーピーエスの株式を取得し子会社化することを発表しました。

エーピーエスは、ウェブアプリの開発やインフラ構築・保守事業などを行っている企業です。

MITホールディングスは、エーピーエスをグループ会社に迎え入れることによって開発体制を充実させ、サービスの充実化を図りました。

4.オートバックスセブンによるジョイフル車検・タイヤセンターの子会社化

2021年3月、オートバックスグループのフランチャイズ本部として事業を行っているオートバックスセブンは、ジョイフル車検・タイヤセンターの株式を取得し子会社化することを発表しました。

ジョイフル車検・タイヤセンターは、千葉県印西市に所在する自動車整備事業などを手掛けている企業です。

ジョイフル車検・タイヤセンターの子会社化によって、オートバックスセブンは自社の強みを活かした商品提供などを行い、さらなる収益の拡大を図りました。

5.日本創発グループによるカタオカプラセスの子会社化

2018年4月、印刷事業やセールスプロモーション開発事業などを手掛けている日本創発グループは、カタオカプラセスの株式を取得し子会社化することを発表しました。

カタオカプラセスは、ポリエチレンを軸とした製品の製造及び販売を行っている企業です。

日本創発グループはカタオカプラセスをグループに迎え入れることによって、グループ全体の企業価値向上を図りました。

まとめ

千葉県には数多くの企業が存在しており、地域ごとに異なる産業が発展しています。

しかし、近年では千葉県も含め、国内全体の中小企業が減少し続けています。

企業の数が減少している理由には、経営者の高齢化や後継者不足などがあり、それらを解消するには第三者への事業承継が有効です。

後継者不足に悩んでる経営者の方は、是非一度M&Aによる承継も検討してみてはいかがでしょうか。