税理士事務所のM＆A動向！メリット、売却・買収事例なども紹介

近年、税理士の高齢化といった理由によって、税理士事務所のM&Aが注目されています。

M&Aは後継者がいない場合に事業を存続する方法として用いられており、業界を問わずさまざまな場面で検討されています。

また、M&Aには対応エリアの拡充や優秀な人材の確保を図れるといったメリットがあるため、事業の規模を拡大する方法としても有効といえるでしょう。

この記事では、税理士事務所業界の現状や、M&Aの動向・メリット・注意点などを解説します。

税理士事務所とは

税理士事務所とは、会計や税務に関するサービスを提供している事務所のことを指します。

税理士事務所が行っている業務の内容は、税務の申告や相談、経理支援やコンサルティングなど多岐に渡ります。

一般企業が顧問税理士などを雇っているケースも多く、ビジネスの場では欠かせない存在であるといえるでしょう。

また、専門知識が求められる業界であるため、税理士や公認会計士が自ら開業して展開していることが多い業界でもあります。

会計事務所との違いは？

税理士事務所と似たような存在として、会計事務所というものがあります。

税理士事務所と会計事務所には大きな違いがなく、同じ業種であると考えられています。

ただし、税理士事務所は税理士法で定義されている名称です。

税理士法第40条には、「税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する。」という記載があります。

そのため、業務内容などに大きな違いは無いものの、税務関係を行っている業種の正式名称は税理士事務所であるといえるでしょう。

また、税理士業務のみを行っている場合は「税理士事務所」、コンサルティングなどの業務を幅広く行っている場合を「会計事務所」として呼称するケースもあります。

どちらも税理士として登録されていない限り、税理士業務を行うことはできません。

参考：税理士法（e-Gov）

税理士法人との違いは？

税理士事務所と税理士法人には、業務形態が異なるといった違いがあります。

税理士法人とは、税理士法によって定められた基準を満たしている法人形態の一種です。

税理士法人は、一般的な企業のように株式を発行して事業を展開することができません。

出資者が自ら経営を行うことによって事業を行っており、2名以上の税理士によって法人として業務を行っています。

一方で、税理士事務所は個人事業として業務を行っており、そのような違いによって区別されています。

また、税理士事務所と税理士法人が行っている業務はどちらも同じです。

税理士事務所業界の現状

税理士事務所業界は、市場規模が拡大し続けている反面、税理士試験の受験者数や合格者数は減少しています。

ここでは、税理士事務所業界の現状について解説していきます。

市場規模は拡大し続けている

総務省統計局が実施しているサービス産業動向調査によると、税理士事務所業界全体における売上高は、2017年度時点で約一兆6514億円です。

2015年度に売上高が急上昇している理由は、金融緩和政策や海外経済の活性化などによって、相続税申告が増えたことによる影響であると考えられます。

イレギュラーである2015年を除けば、税理士事務所業界の売上は順調に伸び続けているといえるでしょう。

また、税理士事務所業界の市場規模の拡大に比例して、税理士法人の数は増え続けています。

税理士法人が順調に売上を伸ばしている一方で、中小規模の税理士事務所は売上が伸び悩んでいる傾向が見られます。

個人で行っている税理士事務所は、法人化などによって事業規模を拡大し、他社との優位性を獲得するといった動きが増えるでしょう。

税理士の総数は増えているが合格者数は下がり続けている

国税庁が発表している税理士登録者数のデータによると、税理士の総数は増加傾向にあり、2020年度では79,404人の税理士がいます。

この傾向は約60年に渡り続いており、税理士の登録者数は増え続けていくことが予測されていました。

しかし、反対に税理士試験の受験者数や合格者数は減少傾向にあります。

これは、少子化の影響や、税理士業界の競争化が激化しているなどの理由が考えられます。

加えて、税理士業界では高齢化が進んでいることから、将来的に税理士自体の総数が減少する可能性は高いでしょう。

今後の税理士業界では、高齢化によって税理士事務所を承継しようと考えていても、承継できる有資格者がいないといったケースが増えることが予測されます。

税理士事務所業界のM&A動向

税理士事務所業界は、高齢化や競争の激化が進んでいることから、それらを解消することを目的としたM&Aが行われている傾向があります。

ここからは、税理士事務所業界のM&A動向について解説していきます。

高齢化の影響によるM&A

近年では、少子高齢化によって後継者がいない企業が増え続けています。

特に、税理士業界では高齢化の傾向が強く、税理士全体の約半数が60歳以上であると言われています。

高齢化の理由としては、高度経済成長の時代に税理士事務所が増えたことであると考えられるでしょう。

また、定年退職せずに事業を継続することが可能であると言った要素も、高齢化が進んでいる理由の一つです。

経営者が高齢化によって引退を考えていたとしても、若手の税理士の総数は減少しているため、承継できずに廃業してしまうといったケースも考えられます。

税理士事務所を承継できる後継者がいない場合、M&Aによる事業承継は有効な手段です。

今後は、後継者不足を解消するためのM&Aが増え続けていくことでしょう。

収益向上のためのM&A

近年、クラウド会計ソフトの普及によって、専門的な知識がなくても会計処理を行えるケースが増えてきました。

現時点では税理士のサポートがなければ行えない業務は多いですが、会計ソフトの発展に伴ってそれらは減少していくでしょう。

加えて、企業の数も年々減少していく可能性が高いことから、顧客の数が減り収益が低下し続けることが予測されます。

報酬額も年々減少傾向にあり、薄利多売による生存戦略をとる税理士事務所も増えています。

それらの要因から、税理士業界では、独自の強みを獲得することによって付加価値を提供することが課題といえるでしょう。

独自の強みを獲得する手段として、M&Aを検討する税理士事務所は増加傾向にあります。

M&Aによって自身の税理士事務所で行っていないサービスを獲得すれば、競合と比較した際の大きな強みになります。

自身が対応していないエリアの税理士事務所を獲得すれば、対応エリアを増やして収益の向上を図ることが可能です。

経営戦略の一環として、税理士事務所のM&Aは注目を集めています。

税理士事務所のM&Aを行うメリット

税理士事務所がM&Aには、買収側と売却側の双方にメリットがあります。

ここからは、両方の視点から、税理士事務所のM&Aを行うメリットについて解説します。

売り手側のメリット

税理士事務所を売却するメリットは、主に以下の6つが挙げられます。

• 1.後継者問題を解決できる
• 2.従業員の雇用や取引先を維持できる
• 3.売却益を獲得できる
• 4.対面を保ちながら事業を売却できる
• 5.大手の傘下に入り経営の安定化を図れる
• 6.売却後も残れるケースが多い

1.後継者問題を解決できる

M&Aによって第三者に税理士事務所を譲渡することで、後継者問題を解決することが可能です。

後継者がおらずに廃業してしまった場合、取引先などの迷惑を掛けるといったことが要因となり、引退できない経営者も少なくないでしょう。

特に、顧客との信頼関係が結ばれやすい税理士事務所業界では、後継者がいないことが他の業種よりも精神的な負担になりやすいと考えられます。

周りに税理士事務所を承継できる相手がいない場合、外部から信頼できる人材を見つけて承継すれば、今度も安定した事業の存続を図れます。

また、税理士事務所は地域密着型でサービスを展開しているケースが多いことから、地域に詳しい人材に承継できることもM&Aの強みです。

2.従業員の雇用を維持できる

税理士事務所を廃業した場合、雇用していた従業員は新たな働き口を見つける必要があります。

M&Aによって事業を承継すれば廃業をせずに済むため、従業員の雇用を守ることが可能です。

従業員の雇用を守れることは、税理士業界に限らずM&A全体のメリットであるといえるでしょう。

注意点として、税理士業界でM&Aを行う際は譲渡する対象を定めてから行うため、買い手側が従業員の引き継ぎを希望しないケースも考えられます。

そのような自体を避けたい場合は、買い手との交渉条件に従業員の雇用維持を付け加えると良いでしょう。

また、税理士業界のM&Aは人材獲得を目的として行われることが多いため、買い手側に断られるケースは稀であると考えられます。

3.売却益を獲得できる

税理士事務所の売却を行った場合、算出された譲渡価格に対応した利益を獲得することができます。

獲得した利益を元に、新たな事業の展開や、アーリーリタイアを図るための資金に当てることが可能です。

通常、後継者がおらずに廃業した場合は、テナントの撤去費用などで金銭的な負担が発生します。

M&Aによって売却すれば、それらの支払いを回避できる上に資金を獲得できるため、廃業と比較するとさまざまな利点があります。

4.対面を保ちながら事業を売却できる

通常のM&Aの場合、実施後は会社を売却したという形で取引先に情報が回ります。

しかし、税理士事務所がM&Aを行う際には、税理士法人に加わるといった体制で外部に周知されることが多いため、売却したというマイナスな印象を受けにくいという特徴があります。

これは、買収後に顧客にマイナスなイメージを持たれて、顧問登録を打ち切られることを回避するためであると考えられます。

買収したことに対するリスクの発生は、買い手側も避けたいと考えるのは当然のことであるといえるでしょう。

顧客との繋がりが深い税理士業界において、そのような印象を持たれずに事業を売却できることは大きなメリットです。

5.大手の傘下に入り経営の安定化を図れる

税理士事務所を運営していく上で、競合と比較した自らの優位性を高めることは大きな課題であるといえるでしょう。

しかし、人材不足などが問題視されている税理士業界において、強みを獲得することは容易ではありません。

他社には無い強みを獲得したい場合は、大手税理士法人などの傘下に入るという対処法があります。

大手の傘下に加わることで、知名度やブランド力などの無形資産を所有することが可能です。

資金や人材といった資源も獲得できるため、スムーズに事業を拡大することもできるでしょう。

経営を安定化させ今まで以上に事業を拡大したい場合、大手への事業売却は有効な手段の一つです。

6.売却後も残れるケースが多い

税理士の代表的な業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つが挙げられます。

この3つの業務は「税理士の独占業務」と呼ばれており、法律上税理士しか行うことができません。

そのため、事業売却後も税理士として残り続けるケースが多く見られます。

買い手企業側も、売却側とつながりがある既存顧客を維持するために、税理士を手放したくないと考えることが多いでしょう。

税理士事務所を売却した後は収入源がなくなるため、継続して収入を得られることは一つのメリットです。

買い手側のメリット

買い手側に生じるメリットは、主に以下の4つが挙げられます。

• 1.有資格者を効率的に確保できる
• 2.新たなサービスを展開できる
• 3.関連事業への参入を図れる
• 4.効率的に業務の拡大を図れる

1.有資格者を効率的に確保できる

税理士事務所を買収することによる一番大きなメリットは、有資格者を効率的に確保できるという点です。

税理士業務は税理士にしか行えない仕事が多いことから、実務経験のある有資格者の存在は欠かせません。

しかし、税理士の資格を所有している人材は年々減少しているため、有資格者の獲得は困難になるでしょう。

若手の有資格者を雇用できた場合でも、育成するために多大な時間を要します。

M&Aによって実力のある税理士を獲得できれば、それらの問題点を効率よく解決することができます。

今後の税理士業界では競合との差別化がカギになると考えられているため、スムーズに優秀な人員を確保することは、収益向上を図る有効な戦略であるといえるでしょう。

2.新たなサービスを展開できる

通常、自身で新たなサービスを展開する際には、顧客基盤の獲得やノウハウの構築などに時間を有します。

業務を新たに始めたい場合は、それらを得意とする税理士事務所を買収することによって、効率的にノウハウなどを獲得することが可能です。

また、自社で展開していた独自のサービスを買収した税理士事務所が行っていなかった場合、新たな顧客へのアプローチができます。

新たな事業の展開や新規顧客の獲得によって、収益の拡大が期待できるでしょう。

3.関連事業への参入を図れる

税理士事務所によっては、税理士の独占業務以外にもコンサルティングや経理支援といった関連事業を手掛けていることもあります。

関連業務を新たに行おうと考えている場合は、それらを手掛けている税理士事務所を買収することによって、スムーズな参入が図れます。

自身の事務所が税理士業務しか行っていない際には、利益の向上を図る有効な手段であるといえるでしょう。

4.効率的に業務の拡大を図れる

税理士事務所同士でM&Aを行うことによって、対応可能なエリアを増やすことができます。

税理士業界は一度獲得した顧客が離れるケースが少ないため、遠方でも事業を行えることは大きな強みとなるでしょう。

売り手側が優良な顧客とつながりを持っていた場合、それらを獲得することによって収益向上を図ることもできます。

また、売り手企業と協力することで、業務の効率化を図ることも可能です。

税理士事務所のM&Aを行う際の注意点

税理士事務所のM&Aを行うことは、買い手と売り手の双方に利益がありますが、注意しなくては行けないポイントも存在します。

ここでは、税理士事務所のM&Aを行う際の注意点を2つ紹介します。

株式譲渡によるM&Aを行うことができない

個人で展開している税理士事務所は、法人企業ではないため株式譲渡によるM&Aを行うことができません。

税理士事務所がM&Aを行う際には、事業譲渡という手法を使用するのが一般的です。

事業譲渡には、買収できる事業を選択できると言ったメリットがありますが、株式譲渡よりも手続きが複雑といったデメリットもあります。

他にも発生する税金や売却の進め方にも違いがあるため、それらの違いを把握しておくことも大切です。

【関連記事】事業譲渡と株式譲渡の違い！メリットやデメリット、選ぶ際のポイントも解説

売り手企業側の顧客を獲得できない恐れがある

税理士業界は顧客とのつながりが深いという特徴があるため、顧問先が特定の税理士に仕事を依頼したいと考えているケースもあります。

M&Aによって税理士事務所を買収する際に、売り手側の税理士が離脱してしまうと顧客を獲得できない恐れがあるため注意が必要です。

売り手企業側の顧客との関係を維持したい場合は、税理士に残ってもらうといった対処法が有効です。

また、売り手側の税理士に、顧客を説得してもらうのも一つの方法でしょう。

顧客との関係を維持することは、税理士事務所のM&Aを成功させる大きな要素です。

税理士事務所の売却相場は？

税理士事務所の売却を検討している場合、気になるのはいくらで売れるのかという点でしょう。

税理士事務所の売却相場を把握しておくことで、買い手側に適切な価格を提示できるため、スムーズに交渉を進めることができます。

買い手側企業も、売り手側が提示してきた売却価格が適切であるかを判断しやすくなるでしょう。

ここでは、税理士事務所の売却相場と、売却価格の算定方法を解説します。

目安の売却相場は「2～3年分の営業利益」「一年分の顧問報酬」

税理士事務所の売却相場は、おおよそ2～3年分の営業利益が相場であるといわれています。

例として、税理士事務所が年間2000万円の営業利益を挙げていた場合、想定される売却価格は4000～6000万円程度です。

また、一年分の顧問報酬を基準として計算されることもあります。

年間の営業利益や顧問報酬を把握することで、おおまかな税理士事務所の売却相場を確認することが可能です。

売却価格の算定方法

上記で解説した税理士事務所の売却相場は、あくまで目安となる相場の算出方法です。

実際の売却価格は、事業規模や将来性などさまざまな要因を加味して、両企業の交渉の末に決定します。

交渉時のベースとなる売却価格は、さまざまな手法によって算出された値が基準となります。

売却価格の算定は、一つの手法あるいは複数の手法を組み合わせて求められるため、それらを把握しておきましょう。

ここでは、税理士事務所の売却価格を求める際に使用されるケースが多い手法を3つ紹介します。

• 1.DCF法
• 2.時価純資産法
• 3.類似企業比較法

【関連記事】M&Aにおける企業価値評価（バリュエーション）とは？ 種類やメリットも解説！

1.DCF法

DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）とは、営業利益から負債を差し引いた値であるフリーキャッシュフローを元に、売却価格を算出する方法です。

フリーキャッシュフローの値が高いほど、経営状況は良好であるとされています。

反対に、フリーキャッシュフローの値が低ければ充分な利益が生み出せていないと考えられるため、企業価値を算出する際には有効な手法です。

また、DCF法によって売却価格を算出する際は、将来的に獲得する利益が計算内容に含まれています。

M&Aにおいて最も大切な要素は、企業が持つ将来性であるといわれています。

そのため、将来性を加味するDCF法は、税理士事務所に限らずM&Aにおいて最も使用されている手法です。

2.時価純資産法

時価純資産法とは、対象が所有している時価資産額を元に、企業価値を算出するM&A手法の一つです。

対象が所有している資産を時価に変換するため、現時点での資産価値を正しく評価することができます。

また、時価純資産法は所有している資産に基づいて算出されるため、客観性が高い手法であるといえるでしょう。

注意点として、時価純資産法には、M&Aにおいて大切な要素である将来性が算出内容に含まれていません。

そのため、時価純資産法を使用する際には、将来性を加味した手法であるDCF法と組み合わせるケースが多く見られます。

3.類似企業比較法

類似企業比較法とは、実際に市場で行われた取引事例を参考にして企業価値を算出する手法です。

類似企業比較法を使用する際は、同業種の買収事例を集めた上で算出を行います。

算出時には類似事例を参考にするため、算出が容易という特徴があります。

注意点として、類似した事例を選定する際には、類似していると判断する基準が人物によって異なるため、バラつきが生じやすい手法です。

類似企業比較法を使用する際には、類似していると判断する基準を明確にしておくことが大切です。

税理士業界のM&A事例

税理士業界では、さまざまな目的によって多くのM&Aが行われてきました。

ここからは、税理士業界で行われたM&Aの事例を5つ紹介します。

• 1.アーリークロスグループによるグルーウェブのグループ会社化
• 2.税理士法人ゆびすいと税理士法人サクシーズの経営統合
• 3.みそらとビジネスサポート林総合事務所の経営統合
• 4.日本クレアスと三田会計の経営統合
• 5.汐留パートナーズとロックハート会計事務所の経営統合

1.アーリークロスグループによるグルーウェブのグループ会社化

2021年1月、税理士法人アーリークロスを中心に、コンサル業務などを手掛けているアーリークロスグループは、株式会社グルーウェブをグループ会社として招き入れることを発表しました。

グルーウェブはWEB制作事業を手掛けている企業であり、全国のクライアントから高い信頼を得ています。

アーリークロスグループは、グルーウェブをグループ会社化することによって、WEB支援業務に着手し事業領域の拡大を図りました。

2.税理士法人ゆびすいと税理士法人サクシーズの経営統合

2021年5月、300名以上の専門家を有している大手税理士法人であるゆびすいは、税理士法人サクシーズと経営統合したことを発表しました。

経営統合に伴い、サクシーズは税理士法人ゆびすい 広島支店として事業を行い、さらなるサービスの提供を図りました。

3.みそらとビジネスサポート林総合事務所の経営統合

2022年7月、姫路や神戸を中心に税理士業務を手掛けているみそら税理士法人は、ビジネスサポート林総合事務所と経営統合することを発表しました。

ビジネスサポート林総合事務所は、高品質なサービスの提供を行っていました。

経営統合によって、多数のクライアントに対して会計税務サービスを提供することを目指しています。

4.日本クレアスと三田会計の経営統合

2021年8月、昭和41年から約50年に渡って会計事務所を経営していた税理士法人三田会計は、本クレアス税理士法人 千葉本部として税理士業務を行っていくことを発表しました。

日本クレアスは、2000社以上の法人企業とのつながりを有している大手税理士法人です。

経営統合に伴って、三田会計は高品質のサービスを提供できる体制を整えました。

5.汐留パートナーズとロックハート会計事務所の経営統合

2019年4月、汐留パートナーズ税理士法人は、ロックハート会計事務所と経営統合することを発表しました。

汐留パートナーズは高品質なサービスの提供を行っており、経営統合によってより一層クオリティの高いサービスの提供を目指しました。

まとめ

税理士事務所業界の市場規模は拡大している一方で、税理士試験の受験者数は減少傾向にあります。

税理士の高齢化が進んでいることを考えると、後継者不足に悩まされる税理士事務所は増えていく可能性は高いでしょう。

また、中小企業の総数が減少し続けていることから、税理士事務所の顧客数も減少しており、薄利多売による顧客の獲得をおこなっているケースも見られています。

税理士事務所業界は、後継者不足の解消や独自の強みの獲得が課題と言えるでしょう。

M&Aはそれらの問題を解決できることから、近年では注目を集めています。

税理士事務所のM&Aを検討している方は、是非一度ACコンサルティングにご相談ください。