長崎県におけるM&A・事業承継の動向！相談先や補助金なども紹介

長崎県は観光業も含む第三次産業や、製造業を中心とした第二次産業が盛んな地域です。

しかし、近年では長崎県も含め、中小企業数は年々減少傾向にあります。

国内の中小企業が減少している理由の1つには後継者不足という問題があり、事業承継の事例は徐々に減り続けています。

親族や従業員が承継を希望していなかった場合は、M&Aによる第三者への事業承継が有効です。

この記事では、長崎県におけるM&Aや事業承継の動向、相談先や申請できる補助金などを紹介していきます。

長崎県における企業の特徴・現状

まずは、長崎県における企業の特徴や現状を見ていきましょう。

観光業や製造業が有名な都道府県

長崎県が発表した「令和元年度長崎県県民経済計算」によると、県内総生産における第三次産業の構成比は全体の73.4％を占めています。

第三次産業の中でも観光業が栄えているという特徴があり、宿泊・飲食サービス業の生産額は人口が近い他県と比較すると高めです。

長崎県には、ハウステンボスや軍艦島といった有名なスポットが数多く存在します。

県外から旅行のために長崎へ訪れる人も多く、観光産業が発展している地域だといえるでしょう。

また、第三次産業に続いて第二次産業の構成比も高く、県内総生産のうち23.8％が該当します。

第二次産業の中でも特に製造業の割合が高く、全体の16.9％が当てはまります。

長崎県は、観光業だけではなく製造業も盛んな都道府県です。

中小企業の数は減少傾向

製造業や観光業が盛んな長崎県ですが、県内の中小企業数は減少傾向にあります。

中小企業庁が発表した「都道府県別規模別企業数」によると、2009年度の中小企業数は48,638社でした。

しかし、2009年以降中小企業の数は徐々に減っており、2016年度では41,793社まで下がっています。

近年、中小企業数の減少は長崎県に限らず全国的に見られており、理由の一つとして挙げられるのが経営者の高齢化です。

経営者が高齢を理由に引退する場合、事業を存続させるためには事業承継を行う必要がありますが、周囲に後継者がいないこともあるでしょう。

結果的に事業承継を行うことができず、廃業という選択を取る企業は少なくありません。

廃業を回避するためにも、事業承継に関する対策は早めに進めておくことが重要です。

事業承継の種類は何がある？

事業承継の種類は、主に「親族内承継」「従業員への承継」「M&Aによる第三者への承継」

1.親族内承継

事業承継といえば、親族内承継を最初に思い浮かべる方も少なくないでしょう。

実際に親族内承継は選ばれることの多い事業承継の方法であり、一昔前までは9割以上が親族への承継を行っていました。

親族内承継のメリットは、従業員や取引先からの理解を得やすいという点です。

親族内承継は昔から行われることが多かったこともあるため、反発を生むリスクの少ない選択肢であるといえます。

教育期間も長く取りやすいことから、充分な経験を積ませた上で承継することも可能です。

ただし、近年は少子化や働き方の多様化などによって、親族内承継が実現できないといった事例も見られています。

2.従業員への承継

親族内承継が実現できなかった場合、次の選択肢として考えられるのが従業員への承継でしょう。

従業員への承継は、親族内承継よりも後継者候補が多いというメリットがあります。

承継候補の選択肢が少ない親族内承継と違い、従業員一人ひとりの適正をみながら承継に適した相手を選ぶことが可能です。

加えて、長年自社に努めていた従業員であれば、事業に対する理解が深いためスムーズな事業承継を実現できるかもしれません。

従業員への事業承継には親族内承継には無い利点があるため、事業承継の選択肢として検討してみても良いでしょう。

ただし、従業員への事業承継は、一般的に株式の譲渡によって行われます。

従業員側は株式を買い取るための資金を用意する必要があるため、それを理由に断られるといったことも考えられます。

3.M&Aによる第三者への承継

親族や従業員への事業承継ができない場合は、最後の選択肢として考えられるのがM&Aによる第三者への事業承継です。

M&Aは事業領域の拡大を目的として行われるイメージがありますが、近年では事業承継の方法として用いられることもあります。

第三者への事業承継に対して抵抗感があるという経営者は少なくありませんが、事業承継を行えずに廃業してしまうと、従業員は新たな働き口を探さなければいけません。

資材の廃棄費用やテナントの撤去費用が発生することもあるため、引退を考えている経営者にとって大きな負担になることも考えられます。

そのような理由から、廃業という選択は利点の少ない選択肢であるといえます。

承継者がいないことによって廃業を検討している方は、第三者への事業承継を考えてみてもよいでしょう。

第三者へ事業を承継することができれば、会社は存続するため従業員の雇用を維持することが可能です。

株式の売却によって経営権を譲渡するため、企業の価値に応じた売却益を獲得することもできます。

高齢によって引退を考えている方にとって、老後の生活にゆとりを持てることは大きなメリットであるといえるでしょう。

長崎県のM&A・事業承継をサポートしている機関

長崎には、M&Aや事業承継の支援を行っている機関が複数存在します。

それぞれの特徴を把握して、自身に適した機関に支援を依頼しましょう。

ここからは、長崎のM&A・事業承継をサポートしている機関について個別に解説していきます。

M&A仲介会社	M&Aに関する全般的なサポートを行っている会社
M&Aマッチングサイト	企業同士のマッチングをサポートしているサイト
銀行	M&Aの支援を行う専門部署を設けていることがある
公的機関	M&Aに関する相談に無料で対応している

M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、M&Aに関する相談や相手企業との交渉など、成約までのサポートを一貫して行っている企業です。

M&Aを行う際には、適切な企業価値の評価や企業概要の作成まで、やらなければいけないことは多岐に渡ります。

M&Aを実現するために必要な手続きを、知見を持つアドバイザーが支援を行うというのは、仲介会社の大きな強みであるといえるでしょう。

また、仲介会社は企業の買収と売却を希望している企業と繋がりを有しています。

プロの目線から、マッチングに適した相手を選定してもらえることも、仲介会社に依頼するメリットの1つです。

M&Aに関する全般的なサポートを受けたい方は、仲介会社への依頼も検討してみましょう。

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M&Aマッチングサイト

M&Aマッチングサイトとは、買い手企業と売り手企業をWEB上に掲載し、マッチングをサポートしているサイトです。

掲載されている企業に対してアプローチを行えるため、マッチング相手を自身で見つけたい方におすすめです。

また、M&Aマッチングサイトは基本的に経営者同士のマッチングのみをサポートしているため、マッチング後は自身でアドバイザーに依頼する必要があります。

ただし、一部のM&Aマッチングサイトはアドバイザーといった専門家の紹介もサービスで提供している場合があります。

M&Aマッチングサイトの利用を検討している方は、サービスの範囲を調べておきましょう。

銀行

M&Aや事業承継を行う際、資金不足を解消するために銀行へ融資を依頼することがあります。

しかし、一部の銀行はM&Aの専門部署を設けているため、そのままM&Aのサポートを依頼することもできます。

銀行は数多くの企業と繋がりを有しているので、マッチングに適した企業を紹介してもらえることがあるかもしれません。

付き合いがある銀行がある場合は、M&Aのサポートも行っているか確認してみましょう。

公的機関

近年、廃業する中小企業の数が増加していることから、国内では公的機関による事業承継やM&Aの支援が行われています。

公的機関が行っているサポートには限りがあるので、最終的に仲介会社などの専門機関へサポートを依頼する必要がありますが、相談などは無料で行うことができます。

M&A検討段階で不安を抱えている方は、公的機関への相談も検討してみましょう。

また、M&Aのサポートを行っている公的機関は複数あり、それぞれ異なる特徴があります。

ここからは、長崎県のM&Aや事業承継をサポートしている公的機関を4つ紹介していきます。

【長崎のM&Aや事業承継をサポートしている公的機関】

• 長崎県事業承継・引継ぎ支援センター
• 長崎県の商工会議所
• 長崎よろず支援拠点
• 長崎信用保証協会

長崎県事業承継・引継ぎ支援センター

長崎県事業承継・引継ぎ支援センターとは、長崎県に設置された事業承継・M&Aの支援を行っている公的機関です。

親族内承継や従業員承継、M&Aによる第三者への承継まで幅広く対応しています。

長崎県事業承継・引継ぎ支援センターに相談した後は、仲介会社などの専門家を紹介してもらえるため、検討時の相談先として有効です。

また、長崎県事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンクというシステムを利用することができます。

後継者人材バンクとは、後継者がいない事業者と起業家のマッチングを支援するものであり、事業承継を行う相手を探すことが可能です。

センターを利用する際は、後継者育成バンクの活用も検討して、M&Aや事業承継をスムーズに進めていきましょう。

機関名	長崎県事業承継・引継ぎ支援センター
URL	https://n-hikitsugi.com/
所在地	〒850-0031　長崎県長崎市桜町4番1号　長崎商工会館1階

長崎県の商工会議所

商工会議所とは、地域ごとの中小企業の活性化などを目的として運営されている非営利団体です。

会員制で利用できる組織であり、長崎県以外にも各都道府県に存在しています。

主な支援内容は、創業時の手続きや資金調達の支援、経営に関する相談などが挙げられます。

事業承継に関しては、事業承継診断という事業承継がどれくらい進んでいるかを把握するシステムの利用や、支援を行っている専門機関の紹介といった支援を受けることが可能です。

また、地域で事業を行っている経営者が多く利用していることから、自身で他の経営者と繋がりを持てば、事業承継を行う相手を見つけられることもあるでしょう。

機関名	商工会議所
URL	https://nagasakicci.jp/（長崎商工会議所）
所在地	〒850-8541　長崎県長崎市桜町4-1　長崎商工会館2F（長崎商工会議所）

長崎県よろず支援拠点

長崎県よろず支援拠点とは、売上の拡大や創業といった相談に対応している窓口です。

国が設置した相談窓口であり、中小企業が持つ悩みをといった経営者が持つ全般的な悩みに対して、無料でアドバイスを行っています。

長崎県事業承継・引継ぎ支援センターといった専門機関とも連携しているため、事業承継に関する相談を行うこともできるでしょう。

また、よろず支援拠点は長崎県内の各地域で出張相談を行っており、佐世保市や波佐見町、平戸市などで定期的に相談会を開催しています。

リモートでの相談にも対応していますが、直接話をしたい方は付近で開催しているかを調べてみましょう。

機関名	長崎県よろず支援拠点
URL	https://www.yorozu-nagasaki.go.jp/
所在地	〒850-0031　長崎県長崎市桜町4-1 長崎商工会館9階

長崎信用保証協会

長崎信用保証協会とは、長崎県の中小企業を支援する目的で設立された機関です。

中小企業が融資を受ける場合に、公的な保証人となることで資金の調達をサポートしています。

事業承継を行う際には、条件を満たすことで事業承継特別保証制度を利用することができます。

事業承継特別保証制度とは、承継者が経営者保証をせずに事業承継を行える制度です。

また、事業承継・引継ぎ支援センターに在籍するアドバイザーの紹介も行っているので、事業承継に関する相談も行うことが可能です。

資金面も含め、事業承継に関する悩みを持つ方は一度相談してみましょう。

機関名	長崎信用保証協会
URL	https://cgc-nagasaki.or.jp/
所在地	〒850-8547　長崎県長崎市桜町4番1号（長崎商工会館ビル6F・7F）

長崎県のM&A・事業承継で使用できる補助金

長崎県には、事業承継やM&Aを行う際に、要件を満たすことで利用できる補助金があります。

事業承継に関わる費用を抑えたい方は、自身が要件を満たしているか調べ、利用を検討してみましょう。

長崎市事業承継支援補助金

長崎市事業承継支援補助金とは、後継者がいないことによる廃業を防ぐために、事業承継に関わる費用の一部を支援するための補助金です。

補助の対象は、長崎市内で事業を営んでいる企業や営む予定の企業のうち、事業承継を実施する予定がある中小企業者などが該当します。

補助対象の事業は、事業承継計画の策定や課題分析、M&Aの仲介などを行う際に発生する費用などが当てはまります。

また、募集時期は決まっているので、利用を検討している方はホームページにて確認しておきましょう。

【長崎市事業承継支援補助金の概要】

申請期間	2022/4/1～2022/11/30
補助額	対象経費の3分の2
補助上限額	65万円（1000円以下は切り捨て）
URL	https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/362000/p034412.html

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継を理由に新たな取り組みを行う中小企業をサポートするための補助金です。

特定地域の中小企業をサポートしている補助金ではないため、長崎県に限らず全国の中小企業が申請できます。

この補助金は「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3つに分かれており、それぞれ補助対象事業などが異なります。

経営革新事業とは、事業承継やM&Aによって経営革新を図る場合、発生する経費の一部を対象に補助を行うものです。
親族だけではなく、従業員承継やM&Aによる第三者への承継を行う際にも利用できます。

専門家活用事業とは、M&Aによって事業を売却する企業または買収する企業が、仲介会社などの専門家に支援を依頼する際に発生する費用を支援する補助金です。

廃業・再チャレンジ事業とは、廃業後に再チャレンジを行う企業を支援するものであり、経営革新事業や専門家活用事業と併用して申請することができます。

自身が申請要件を満たしている場合は、一度利用を検討してみましょう。

【令和3年度補正予算　事業承継・引継ぎ補助金の概要】

募集期間	1次公募：2022/5/31〜2022/6/30　 2次公募：2022/7/27〜2022/9/2　 3次公募：2022/10/6～2022/11/24　 4次公募：2022年12月下旬～2023年2月上旬
助成金額	対象経費の3分の2
補助上限額	600万円以内（廃業・再チャレンジ事業は+150万以内）
補助下限額	100万円
URL	https://jsh.go.jp/r3h/

【関連記事】事業承継・引き継ぎ補助金について解説！種類ごとの違い、申請の流れも紹介

長崎県でM&Aによる事業承継を行う際の流れ

ここからは、長崎県でM&Aによる事業承継を、仲介会社に依頼して進めていく際の流れを紹介していきます。

1.M&A仲介会社と契約を結ぶ

まずは、M&A仲介会社に自社の情報を伝えサポートを依頼しましょう。

契約時には、外部に情報が漏洩しないように秘密保持契約を結びます。

M&Aを行うことが従業員などに漏れると、会社が売られるという意識が芽生えモチベーション低下に繋がる恐れがあります。

M&Aを行う際には、情報の取り扱いには細心の注意を払いましょう。

また、依頼時にはあらかじめ自社の情報を資料などにまとめておくと、M&Aをスムーズに進めることができます。

2.買い手企業の選定を依頼する

仲介会社に依頼した後は、買収を希望する企業を探してもらいましょう。

買い手企業へのアプローチは、企業名が特定されない範囲の情報が記載された、ノンネームシートという資料を使います。

ノンネームシートの内容に買い手企業が興味を持った場合は、買い手企業と秘密保持契約を結び情報の開示を行います。

情報の開示後、両企業がM&Aを行う意思を持った際にはトップ面談に進みましょう。

3.トップ面談を行う

トップ面談とは、売り手企業と買い手企業の経営者が顔を合わせて話し合うことを指します。

M&Aを進めていく場合、相手企業の経営者とは何度も話し合うことがあります。

考え方の違いによってM&Aが破談にならないためにも、面談時には共感できるポイントの有無を見極めることが大切です。

また、面談時に売却価格の話ばかりしてしまうと、相手企業の経営者が不信感を抱く恐れがあります。

仲介会社に依頼した場合は、条件の交渉などはアドバイザーに一任できるため、経営者同士の関係性を深めることに集中しましょう。

4.基本合意契約書の締結

トップ面談後、両企業の経営者がM&Aを進めていく意思を持った場合は、基本合意書の締結を行います。

基本合意書とは、今後のスケジュールや譲渡価格などが記載された書類であり、交渉を進めていく意思を示すものです。

注意点として、基本合意書は意思を示すものであるため、記載内容に法的な拘束力はありません。

後述するデューデリジェンスの結果次第では、譲渡価格などが変更になることもあります。

5.買い手企業によるデューデリジェンス

デューデリジェンスとは企業の内部監査のことであり、買い手企業が売り手企業を買収する上でリスクが無いかを把握するために行われます。

デューデリジェンスでは財務状況や内部システムなどを調べる必要があるため、売り手企業の協力は欠かせません。

相手企業からの信頼を高めるためにも、売り手企業は可能な限りデューデリジェンスには協力しましょう。

【関連記事】デューデリジェンスとは？目的や種類、流れや費用などを解説

6.再度交渉し最終合意契約を締結する

デューデリジェンスを実施した後は、確認できた内容をもとに最終交渉を実施します。

買収リスクなどが見つからなかった際には、基本合意書の内容に基づいて交渉を行います。

両企業が交渉条件に納得できた場合は、最終合意契約の締結をしましょう。

また、デューデリジェンスによって買収リスクが見つかったときには、譲渡価格などを調整して再度交渉を行います。

買収リスクが小さかった際には、後述するクロージングが完了するまでに解消するという方法を取ることもあります。

7.クロージング

最終合意契約の締結が完了した後は、クロージング作業を進めていきます。

クロージングとは、最終合意契約の内容に基づいて企業同士の統合を進めていくことです。

期日を設けた上で、株式譲渡などの準備を行いましょう。

クロージング日を迎え、経営権の譲渡が済んだらM&Aは完了です。

【関連記事】M&Aのクロージングとは 手続きや流れ、必要書類などを解説！

長崎県のM&Aによる買収・売却事例

M&Aに関する知識をより深めるためにも、どのような取引事例があったのかを把握しておきましょう。

ここからは、長崎県に本社を持つ買い手・売り手企業のM&A事例を5つ紹介していきます

【長崎県に関するM&A事例】

• 1.エイチ・アイ・エスによるハウステンボスの売却
• 2.山下医科器械によるトムスの子会社化
• 3.ビーウィズによるドゥアイネットの子会社化
• 4.ワールドインテックによる西肥情報サービスの子会社化
• 5.東京エレクトロンデバイスによるアバール長崎の子会社化

1.エイチ・アイ・エスによるハウステンボスの売却

2022年8月、大手旅行業者であるエイチ・アイ・エスは、連結子会社であるハウステンボス株式会社の株式66.67％を、香港の投資会社であるPAGの傘下企業に譲渡することを発表しました。

PAGはエンターテインメント業界への投資に注力している企業であり、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営企業へ出資した実績があります。

エイチ・アイ・エスは、テーマパーク事業に高い知見を持つPAGに株式を譲渡することで、ハウステンボスの企業価値向上を図りました。

また、エイチ・アイ・エス以外が所有する残り約33％の株式は、ハウステンボスが自己株式として取得する予定です。

2.山下医科器械によるトムスの子会社化

2017年5月、山下医科器械株式会社は、医療サービスの支援を手掛けている株式会社トムスの株式を取得し子会社化することを公表しました。

山下医科器械は、長崎県佐世保市に本社を構えている医療機器の商社です。

トムスは透析分野に強みを持っていることから、子会社化によってグループ内でのさらなる発展を目指しました。

3.ビーウィズによるドゥアイネットの子会社化

2022年9月、ビーウィズ株式会社は、長崎県長崎市でシステム開発事業などを営む株式会社ドゥアイネットの株式を取得し子会社化することを発表しました。

ビーウィズは、2019年に長崎県内の企業などが集まる長崎デジタルコンソーシアムを立ち上げており、ドゥアイネットとの繋がりを有しています。

ビーウィズとドゥアイネットは共同で映像音声共有化システムの開発を行っており、子会社化によってシステムの高度化などを図っています。

4.ワールドインテックによる西肥情報サービスの子会社化

2018年2月、ワールドホールディングスは、子会社であるワールドインテックが西肥情報サービスの株式を取得し子会社化することを発表しました。

ワールドインテックは、人材派遣やコンサルティング事業などを手掛けている企業です。

一方、西肥情報サービスは長崎県佐世保市に本社を持つ企業で、システム開発に関して高い技術力を有しています。

ワールドホールディングスは、西肥情報サービスの技術力とワールドインテックの動員力を組み合わせて、事業の安定的な拡大を図りました。

5.東京エレクトロンデバイスによるアバール長崎の子会社化

2017年5月、エレクトロニクス製品の販売・保守を行っている東京エレクトロンデバイスは、アバールデータの子会社であるアバール長崎の株式を取得し子会社化することを発表しました。

アバール長崎は長崎県諫早市に所在する、半導体製造事業などを手掛けている企業です。

アバール長崎の子会社化によって、東京エレクトロンデバイスは新規事業の確立及び事業の拡大を図りました。

まとめ

長崎県では、中小企業の数が年々減少傾向にあり、理由の1つには後継者不足という問題があります。

事業承継を検討している際は、早めに取り組みを進めていくことが大切です。

また、近年では親族や従業員だけでは無く、第三者への事業承継を行う企業の数も増えています。

第三者への承継を検討している方は、M&A仲介会社などにサポートを依頼しましょう。