酒蔵の売却について解説！メリット・M&Aによる売却事例も紹介

近年、後継者不足や経営難によって、廃業する酒蔵は増えています。

長年受け継がれている酒蔵を廃業してしまうことは、経営者にとって望ましくない事態でしょう。

第三者への事業売却による承継は、酒蔵の廃業を回避する手段として有効です。

この記事では、酒蔵を売却するメリット・売却する流れ・成功させるポイント・売却事例などを紹介していきます。

酒蔵の売却について

酒蔵業界では、後継者不足などの理由により売却するケースが増えています。

許認可の取得などを目的として買収を希望している企業も増えているため、今後も売却・買収事例は増えていくことでしょう。

ここからは、酒蔵の売却について解説していきます。

後継者不足による事業売却

業界を問わず、近年では後継者不足による中小企業の廃業が増えています。

国税庁が発表した清酒製造業の概況によると、2018年度における清酒製造業の中業企業割合は99.6％です。

つまり、中小企業の割合が高い清酒製造業は、後継者不足に悩んでる企業が多いと考えられます。

また、後継者不足と同時に、人材不足という問題を抱えている企業も増えているため、経営を続けていく環境が整っていないこともあるでしょう。

そのような理由から、事業の売却を行って存続を図るケースが増えています。

参照：清酒製造業の概況（平成30年度調査分）

許認可の取得を目的とした企業への売却

事業の中には、許認可を取得しなければ経営ができない業種も存在します。

日本酒を製造するためには清酒製造免許を取得する必要があるため、日本酒製造業もその一つといえるでしょう。

しかし、現在の日本においては清酒製造免許の新規取得は原則として認められていません。

これは、国内の日本酒需要の低下に伴って、需要と供給のバランスをとるための施策だといわれています。

清酒製造免許がない場合、日本酒製造を新規に行いたいと考えていても事業を始めることができません。

そのような理由から、清酒製造免許を持っている企業の買収によって、日本酒業界への参入を図る企業が増えています。

買収をすることによって日本酒の生産工場も獲得できることから、清酒製造免許と合わせて取得する事例が多く見られます。

また、2020年からは、輸出用清酒製造免許制度が新たに設けられたため、輸出用の清酒製造免許であれば新規に獲得することが可能になりました。

そのため、清酒製造免許の取得のために買収する企業は、国内での展開を図っている企業になると考えられます。

参照：国税庁　輸出用清酒製造免許の取得をご検討の方へ

異業種の企業への売却

一般的には、事業の売却は同業種を営んでる企業に行うケースが多く見られます。

これは、統合による相乗効果であるシナジーは、同じ業種を経営をしている企業の方が発揮しやすいという理由があります。

しかし、日本酒製造業を行ってる場合であれば、異業種の企業でもシナジーを発揮しやすいと考えられるでしょう。

例として、飲食店を経営している企業に売却すれば、買収した企業はオリジナルブランドを獲得することができます。

小売店などに売却をすれば、販売経路が充分に整備されているため、地酒を顧客に届ける手段が増えると考えられます。

経営難などによって廃業をしてしまった場合、自社が築き上げてきた日本酒のブランドを失ってしまうことになるでしょう。

地酒が持つブランド力は、多くの企業にとって魅力的な付加価値です。

酒蔵の売却を検討している際には、同業種に限らず、異業種の企業への売却も一度検討してみましょう。

酒蔵業界の現状

酒造業界では、清酒製造業者の数が減少傾向にあります。

反対に、海外へ輸出している清酒の量は増加している傾向があるため、海外への展開が存続のカギにもなるでしょう。

ここでは、酒造業界の現状について解説していきます。

清酒製造業者の数が減少している

2018年、国税庁が発表した清酒製造業の概況によると、清酒製造の業者数は減少傾向にあります。

2017年度の清酒製造業者数は1371者となっており、2003年時点と比較すると465者も減少しています。

廃業してしまう清酒製造業者が増えた理由は、経営難や後継者不足による影響であるといえるでしょう。

日本酒の国内需要は低下していることを考えると、収益が減少し続けている清酒製造業者の数は少なくありません。

歴史のある日本酒が市場から消えてしまうことは、経営者や消費者にとっても望ましくない事態であるといえるでしょう。

近年では、日本酒の製造を続けるために、大手酒類メーカーへの事業売却や、同業種企業との経営統合によって存続を図るケースが見られています。

清酒の輸出量は増加傾向

2022年5月、農林水産省が発表した「日本酒をめぐる状況」によると、日本酒の輸出量は増加傾向にあります。

2020年度は前年度よりも輸出量が下がってしまいましたが、これは新型コロナウイルスの感染拡大によるものであると考えられます。

2021年には再び輸出量が増加し、前年度の輸出量を47％を上回る結果になりました。

海外において日本酒はSAKEという名称で親しまれており、輸入をするだけでなく、現地で製造を行っている事例も見られます。

国外での日本酒ブームは、清酒製造業の今後に大きな影響を与えていくことでしょう。

酒造りを引退する方法

経営難や後継者不足によって酒造りの引退を考えている場合は、どのような手段があるのでしょうか？

ここからは、酒造りを引退する際に存在する手段を3つ紹介します。

【酒造りを引退する手段】

• 1.廃業
• 2.親族・従業員への承継
• 3.M&Aによる第三者への承継

1.廃業

1つ目の手段として挙げられるのは廃業です。

廃業をしてしまった場合は、酒造りの伝統は途絶えてしまいます。

設備を撤去するための費用もかかるため、引退後に残る資金も減少してしまいます。

従業員は新たな働き口を探す必要があることから、デメリットが多い選択肢といえるでしょう。

廃業は経営者にとってメリットとなる要素がほとんど無いため、可能であれば他の選択肢を検討することをオススメします。

2.親族・従業員への承継

2つ目は、親族や従業員への事業承継です。

親族への承継であれば、周辺からの理解も得やすいというメリットがあります。

後継者を見つけるまでの時間が他の手法と比較すると短く済むため、事業の承継にかかる時間を抑えることができるでしょう。

親族へ酒蔵を引き継ごうと考えている場合は、親族側の意思確認も含めて、承継を希望していることを早い段階から承継者に伝えておくことをオススメします。

また、親族が承継を希望していなかった場合は、従業員への承継も有効な手段です。

長年酒造りに関わってきた従業員であれば、技術やノウハウを教える時間を短縮することができます。

親族への承継に続いて、周囲からの理解が得やすい選択肢ともいえるでしょう。

注意点として、事業を承継した側には贈与税の負担が発生します。

負債などは解消した状態で引き渡すことが一般的であるため、譲渡側・譲受側ともに資金面を考慮した上で引き継ぎましょう。

3.M&Aによる第三者への承継

3つ目は、M&Aによる第三者への承継です。

親族や従業員が酒蔵を引き継ぐことを希望していなかった場合でも、第三者に事業を引き継ぐことで、事業を存続することができます。

酒造りの伝統を後世に残せる上に、従業員の雇用を維持することができるため、廃業と比較すると多くのメリットがある選択肢といえるでしょう。

加えて、第三者に売却することによって、経営者は多額の資金を獲得できるというメリットもあるので、引退後の生活資金を増やすこともできます。

近年では、第三者への事業承継によって自社の存続を図る中小企業が多く見られています。

ただし、長年営んできた酒蔵を第三者に引く継ぐことに対して、抵抗を感じる経営者も少なくないでしょう。

しかしながら、廃業によって日本酒の伝統が途絶えてしまうことは、経営者や従業員、自社で製造した日本酒を好んでいる消費者にとっても悲しい出来事です。

承継者候補に自身が抱えている日本酒製造に対する思いを伝え、信頼できると感じた際には、後ろめたさを感じず売却に踏み切ってみてはいかがでしょうか。

酒蔵を売却するメリット

酒蔵を売却する際のメリットは、主に以下の5つが挙げられます。

【酒蔵を売却するメリット】

• 1.後継者問題を解消できる
• 2.従業員の雇用を維持できる
• 3.自社のブランドを維持できる
• 4.個人保証を解消できる
• 5.売却益を獲得できる

1.後継者問題を解消できる

清酒製造業界に限らず、多くの中小企業は後継者がいないという問題を抱えています。

業績が好調だった場合でも、後継者がいなければ事業を存続することはできません。

従業員や親族などに酒蔵を引き継げなかった際には、第三者に酒蔵を承継することによって事業を存続することができます。

承継者がいない場合は、第三者への承継も一度検討してみましょう。

2.従業員の雇用を維持できる

後継者不足や経営難の影響によって、廃業してしまう中小企業は少なくありません。

廃業した場合は、従業員は新たな雇用先を探す必要があります。

事業をともに行ってきた従業員の生活に影響を与えることは、経営者として避けたいと思うこともあるでしょう。

従業員の雇用を維持したい場合は、M&Aによる第三者への事業承継が有効です。

事業売却によって大手企業に加われば、従業員の給与といった雇用条件の改善も図れます。

従業員が持つ技術も維持することができるため、雇用を確保したい際は第三者への売却も検討しましょう。

3.自社のブランドを維持できる

廃業をしてしまった場合、日本酒のブランドや製造技術は失われてしまいます。

経営者として、長年製造を行った日本酒が市場から消えてしまうことは避けたいと考えていることも少なく無いでしょう。

自社のブランドを維持したい際には、第三者への事業売却という手段があります。

経営不振によって廃業を検討していた場合でも、大手企業の傘下に加われば、安定した経営基盤のもとでブランドを維持することができるでしょう。

4.個人保証を解消できる

中小規模の企業などは個人保証によって融資を受け、その資金をもとに経営を行っていることがあります。

経営が傾き廃業してしまった場合は、経営者自身が保証債務を負う必要があります。

経営状況が生活に大きく関わるため、精神的な負担となっているケースも少なくありません。

経営のプレッシャーを解消したい際には、第三者への事業売却を検討ましょう。

注意点として、事業売却を行ったからといって、自動的に保証が買い手側に移行するわけではありません。

移行のための手続きが必要があるため、銀行や売却のサポートを行う専門家などに相談してましょう。

5.売却益を獲得できる

酒蔵を売却することで、企業価値に応じた売却益を獲得することができます。

売却益を活用すれば、新たな事業を始める際の資金などに当てることも可能です。

売却益の金額次第では、経営から引退して自由な生活を送ることもできるでしょう。

一度に大量の資金を獲得できることは、M&Aによって事業を売却する大きなメリットです。

酒蔵を買収する側にもメリットがある

酒蔵を買収することは、買い手企業にとってもさまざまなメリットがあります。

自社を売却する際のアピールポイントを見つけるために、買い手企業側にはどのようなメリットがあるのかを把握しておきましょう。

【酒蔵を買収する側のメリット】

• 1.従業員を確保できる
• 2.設備の導入コストを抑えられる
• 3.酒蔵事業をスムーズに始められる
• 4.ブランド力の増加によるシナジー発揮

1.従業員を確保できる

清酒製造業を営んでいる企業を買収することで、技術力を持った従業員を獲得することができます。

専門的な知識が必要な清酒製造業界において、業界に詳しい従業員を確保できることは大きなメリットといえるでしょう。

近年、人材不足という問題を抱えている中小企業は多数存在します。

売り手企業が多くの人材を有している場合は、買い手企業への効果的なアピールポイントになるでしょう。

2.設備の導入コストを抑えられる

酒造りを行っている企業を買収することによって、売り手が所有している設備の導入コストを抑えることができます。

自社のみで日本酒の生成を行うための設備を整える場合、導入するためのコストや時間が必要です。

資金や時間を抑えて設備を導入したい際には、買収による獲得は有効な手段であるといえるでしょう。

買い手企業にアピールする際には、自社にはどのような設備があるのかを把握しておくことが大切です。

3.国内向けの酒蔵事業を始められる

現状では、国内向けの清酒製造免許を新規に取得することができません。

新たに日本酒の製造を行おうと考えている企業によって、輸出用の日本酒しか作れないことは大きなデメリットです。

新規事業として国内向けの日本酒の製造を行いたい場合、清酒製造免許を持っている企業を買収するという手段があります。

国内外問わず日本酒を販売できることは、買い手企業にとっての大きなメリットです。

4.ブランド力の増加によるシナジー発揮

日本酒のブランドを確立していくためには、多くの時間が必要です。

売り手側が日本酒のブランドを確立していた場合は、経営の統合を行えば、ブランド力を活用して利益の拡大を図ることができます。

また、買い手側がさまざまなエリアでの日本酒販売を得意としていた際には、シナジー発揮によって想定以上の収益を生むこともあるでしょう。

日本酒が持つブランド力は、買い手企業にアピールする際の要素になります。

酒蔵を売却する際の流れ

M&Aによって酒蔵を売却する際は、以下の流れで進めていきましょう。

【酒蔵を売却する流れ】

• 1.専門家に売却のサポートを依頼する
• 2.秘密保持契約書を締結し情報を開示
• 3.トップ面談に進む
• 4.基本合意契約書の締結
• 5.デューデリジェンスの実施
• 6.最終条件の交渉及び契約
• 7.クロージング
• 8.PMI

1.専門家に売却のサポートを依頼する

酒蔵の売却を行う際には、専門家にサポートを依頼することをおすすめします。

会社の売却を行うためには、買収を希望する企業探しや買い手企業との交渉、必要書類の作成などやらなければいけないことが多岐にわたります。

それらを個人で進めていくのは困難であるため、M&A仲介会社など売却のサポートを手掛けている企業を見つけましょう。

また、専門家に酒蔵の売却を依頼する際は、売却によって達成したい目標を明確にしておくことが重要です。

「信頼できる売却相手を見つけたいのか」「高く買収してもらえるような企業を見つけたいのか」など目的を正しく伝えることで、より希望に近い売却を成立させることができるでしょう。

買い手企業を探す際には、売却を希望していることが外部に広まらないように、企業名が特定されない範囲の情報を記載した「ノンネームシート」を使用します。

売却を希望していることが広まった場合、従業員のモチベーション低下などを招く恐れがあるため注意が必要です。

2.秘密保持契約書を締結し情報を開示

買収を希望する企業が見つかった際には、秘密保持契約書を締結して情報の開示を行いましょう。

秘密保持契約書とは、情報の漏洩を禁ずる旨が記載された契約書です。

秘密保持契約には規約を違反した際の対応などが記載されているため、情報漏洩を抑止するための要素にもなります。

売り手企業にとっては、売却を希望していることが漏洩することもリスクになるので、秘密保持契約の締結は必須事項といえるでしょう。

【関連記事】M&Aの秘密保持契約(NDA)とは？目的や記載項目などを解説

3.トップ面談に進む

情報の開示後、両企業が取引を進める意思を持った場合はトップ面談に進みます。

トップ面談とは、両企業の経営者が顔を合わせて、売却・買収について話し合うことです。

トップ面談を行う際には、相手企業の経営者と信頼関係を構築することが重要です。

自社の売却を行う場合は、相手企業の経営者とは長く関わっていくことになるでしょう。

経営方針などにすれ違いが生じた場合は、想定していたシナジーが獲得できない恐れがあります。

経営に対する考え方などについて話し合いを行い、共感できる要素を見つけ出して行きましょう。

また、交渉時には売却価格などについて話し合いたくなることがあるかもしれません。

しかし、金銭的な話のみを行ってしまうと、相手企業の経営者から不信感を抱かれてしまう可能性があります。

M&A仲介会社などに依頼した場合は、金銭的な交渉も依頼することができるので、安心して任せましょう。

4.基本合意契約書の締結

トップ面談によって両企業が取引を進める意思を持った場合は、基本合意書の締結を行います。

基本合意書とは、売却価格や今後のスケジュールなどが記載された書類であり、取引を進めていく意思を示すために作成をします。

注意点として、基本合意書に記載されている内容は、一部を除いて法的な拘束力がありません。

後述するデューデリジェンスの結果次第では、売却価格などが変動する可能性があることを把握しておきましょう。

5.デューデリジェンスの実施

基本合意書の締結が完了したら、買い手企業が売り手企業に対してデューデリジェンスを実施します。

デューデリジェンスとは企業の内部監査のことであり、簿外債務など買収する上でリスクとなる要素を把握するために行います。

デューデリジェンスを行わなかった場合、買収を行うことによって買い手企業側に想定外の損益が生じるかもしれません。

売り手企業側が買収リスクとなる情報を伝えていれば問題ありませんが、経営者自身がが把握できていなかったという可能性もあります。

買い手企業がデューデリジェンスを実施する際には、スムーズに完了させられるように協力をしましょう。

6.最終条件の交渉及び契約

デューデリジェンスが完了した後は、両企業で再度交渉を行いましょう。

デューデリジェンスによって買収リスクとなる要素が見つからなかった場合は、基本合意書の内容に基づいて交渉を進めていきます。

従業員の雇用体制など、話し合えていなかった部分を明確にして、最終合意契約の締結を行いましょう。

最終合意契約は、基本合意契約書と異なり法的な拘束力があるため注意が必要です。

また、デューデリジェンスによって買収リスクが発覚した際には、売却価格の調整などを行い再度交渉をします。

万が一買収リスクが大きかった場合は、取引自体が中止になる恐れがあります。

取引に掛けた時間などを無駄にしないためにも、買収リスクが有る際にはあらかじめ買い手企業に伝えておきましょう。

7.クロージング

最終合意契約の締結が完了した後は、クロージングに進みます。

クロージングとは、最終合意契約の内容に基づいて、経営権の譲渡や売却益の支払いなどを行うことです。

クロージングの手続きは、「事業譲渡」「合併」「会社分割」といったM&Aの手法によって異なります。

ただし、酒蔵の売却を行う際には許認可も引き継ぐことが多いため、会社を包括して承継する「株式譲渡」という手法によって取引を行うことが考えられます。

株式譲渡では、株式の引き渡しと対価の支払いによってクロージングを行います。

クロージングが完了すれば、売却の手続自体は完了です。

【関連記事】デューデリジェンスとは？目的や種類、流れや費用などを解説

8.PMI

手続きはクロージングが終わった時点で完了ですが、統合によるシナジーを最大限に引き出すためには、経営統合作業である「PMI」の実施が欠かせません。

PMIで統合する内容は、経営方針や人事制度、業務システムなどさまざまです。

PMIが不十分だったことによってシナジーを生み出せなかった場合は、想定していた目的が達成できないことも考えられるため注意が必要です。

両企業が経営統合してよかったと感じられるように、統合作業は入念に進めましょう。

【関連記事】PMI(経営統合作業)とは？プロセスや成功・失敗事例などを解説！

酒蔵の売却相場

中小企業の売却価格は、企業が所有している時価純資産に、2～5年分の営業利益を足した金額が目安といわれています。

それらは企業によって異なるため、酒蔵の売却相場を一概に決めることはできません。

数百万円で売却できることもあれば、数千万円という値段がつくことも考えられます。

より正確な売却価格を算定したい場合は、M&A仲介会社などに企業価値の評価を依頼しましょう。

酒蔵の売却事例

清酒製造業を営んでる企業の売却・買収事例は数多く存在します。

売却に関する知識を深めるためにも、どのような事例があるのかを把握しておきましょう。

【売却事例5選】

• 1.ジャパン・フード＆リカー・アライアンスによる老舗清酒会社の株式取得
• 2.友桝ホールディングスによるハクレイの株式取得
• 3.オリエンタルコンサルタンツによる瀬戸酒造店の株式取得
• 4.菊の司酒造による公楽への株式譲渡
• 5.神戸物産による菊川株式の株式取得

1.ジャパン・フード＆リカー・アライアンスによる老舗清酒会社の株式取得

2017年、ジャパン・フード&リカー・アライアンスの連結子会社である盛田株式会社が、千代菊株式会社と常楽酒造株式会社の株式を取得し子会社化することを発表しました。

千代菊は、2018年に創業280年を迎えた老舗清酒会社です。

一方、常楽酒造は、大正元年に本格焼酎の製造を開始してから、アルコール飲料の製造を積極的に行っている企業です。

ジャパン・フード＆リカー・アライアンスは、両企業をグループに迎え入れることによって、ノウハウやリソースを利用し収益性の工場を図りました。

両企業の取得価額は8億100万円です。

2.友桝ホールディングスによるハクレイの株式取得

2018年、株式会社友桝飲料は、持株会社である友桝ホールディングス株式会社を通じて、でハクレイ酒造株式会社の株式を取得しグループ会社に迎え入れることを発表しました。

ハクレイ酒造は、1832年に京都丹後で創業した老舗清酒醸造会社です。

日本航空の機内サービスで提供される清酒の製造なども行っており、高いブランド力を有している清酒製造といえるでしょう。

友桝ホールディングスは、ハクレイ酒造をグループ会社に迎え入れることによって、新たな事業の柱として作文家の創造を図りました。

該当企業の取得価額は不明です。

3.オリエンタルコンサルタンツによる瀬戸酒造店の株式取得

2017年、大手建設コンサルタント企業である株式会社オリエンタルコンサルタンツは、株式会社瀬戸酒造店の株式を取得し子会社化することを発表しました。

瀬戸酒造店は、慶応元年に創業した酒蔵ですが、人材不足によって1980年に自家醸造を断念しています。

オリエンタルコンサルタンツは、地域活性化の取り組みとして瀬戸酒造店の株式取得を行いました。

子会社化によって瀬戸酒造店の再生を図り、地域活性化に取り組む旨を公表しました。

該当企業の取得価額は不明です。

4.菊の司酒造による公楽への株式譲渡

2021年、岩手県紫波郡紫波町で酒造を創業した菊の司酒造株式会社は、株式会社公楽に全株式を譲渡することを発表しました。

株式会社社公楽は、岩手県を中心に遊技場経営や飲食事業などを手掛けている企業です。

公楽は菊の司酒造を傘下に加えることで、岩手県の酒造り文化を発展させて、地元に愛される日本酒造りを目指す旨を公表しました。

該当企業の取得価額は不明です。

5.神戸物産による菊川株式の株式取得

2014年、業務用食品の販売事業などを行っている株式会社神戸物産は、菊川株式会社の全株式を取得し子会社化することを発表しました。

菊川は、1871年に創業した清酒の製造などを手掛けている企業です。

菊川の子会社化によって、神戸物産は生産した日本酒を業務用スーパーや外食事業にて販売することを発表しました。

該当企業の取得価額は5000万円です。

まとめ

近年、さまざまな理由で事業から撤退した清酒製造業者は増え続けています。

事業の売却は、廃業と比較すると多くのメリットがあります。

親族や従業員に承継ができない場合は、第三者への売却も検討してみましょう。

また、清酒の製造を行っている企業の売却・買収は、同業種や異業種の間で多く行われています。

自社の売却を行う際は、経営統合によって相手企業にどのようなメリットを提供できるかを考えて、効果的なアピールを行いましょう。