保険代理店のM＆A動向！メリット、売却・買収事例なども紹介

保険代理店業界は、インターネット販売や保険ショップのニーズが高まっていることから、競争が激化しています。

また、金融庁による規制が厳格化された影響もあり、存続が困難になった中小企業も少なくありません。

それらの理由から、保険代理店業界では、競争力の獲得や経営の安定化を目的としたM&Aが活発に行われています。

この記事では、保険代理店の現状やM&A動向、メリットや売却相場などを解説していきます。

保険代理店とは

保険代理店とは、保険会社が販売している商品を、顧客に対して代理販売している事業者のことを指します。

イメージとしては、車を代理で販売しているディーラーや、不動産を代理で販売している業者と似た業種であるといえるでしょう。

保険代理店が取り扱っている保険の種類は「生命保険」「損害保険」「少額短期保険」の3つが存在し、複合して扱っているケースや1つの保険を専門的に扱っているケースがあります。

それらの保険を、保険会社からの委託契約によって販売しているのが保険代理店です。

保険代理店の業務内容

保険代理店の主な業務内容は以下の通りです。

• 加入する保険の紹介及びアドバイス
• 保険の契約の締結
• 保険内容の確認や見直しに関する相談
• 保険金の請求に対するサポート

子供が生まれた際や結婚した場合など、ライフスタイルに変化が現れる際には、保険の見直しが必要になることもあるでしょう。

そのようなタイミングに保険代理店に相談することで、自身のライフプランにあった保険の紹介をしてもらうことができます。

また、保険の契約手続きなども行う業種であるため、従業員側には高い専門が求められます。

保険代理店の種類

保険代理店の種類は、「専業代理店」と「副業代理店」に分けることができます。

専業代理店とは、保険の販売を専門に行っている形態の代理店であり、種類を問わずさまざまな保険を取り扱っています。

一方、副業代理店とは、他の事業を行いながら、それらに関する保険を取り扱っている代理店です。

例として、車の販売を行いながら保険も合わせて販売しているディーラーや、旅行時の保険も合わせて提供している旅行代理店などが挙げられます。

また、保険代理店は、「専属代理店」と「乗合代理店」という風に分けることも可能です。

専属代理店とは、特定の保険会社1社のみに委託された保険代理店であり、他の企業が扱っている保険の販売は行っていません。

専属代理店は特定の企業の保険に特化しているため、その保険に対して深い知見があるという強みを有しています。

一方、乗合代理店は、複数の保険会社から委託を受けた保険代理店であり、さまざまな保険を取り扱っています。

乗合代理店は複数の保険を比較して、顧客のニーズに合った保険を提供でいるという強みがあります。

これらの要素を加味すると、保険会社は「専業・専属代理店」「専業・乗合代理店」「副業・専属代理店」「副業・乗合代理店」の4種類に分けることができます。

• 専業代理店･･･保険の販売のみを行っている保険代理店
• 副業代理店･･･他の事業に関与した保険を取り扱っている保険代理店
• 専属代理店･･･1社の保険会社のみから委託されて業務を行っている保険代理店
• 乗合代理店･･･複数の保険会社から販売を委託された保険代理店

保険代理店の現状

保険代理店は、金融庁が定めた規制によって、従来とは環境が大きく変化した業界です。

また、近年ではネット販売型の保険や保険ショップの需要増加によって、訪問販売型保険会社のニーズは低下しています。

ここでは、保険代理店の現状について解説していきます。

保険に関する規制が厳しくなっている

保険代理店業界は、保険に関する規制が厳しくなっているという特徴があります。

例として、2019年には節税を目的とした法人保険の取り扱いが見直されています。

節税効果が高い法人保険は以前から問題視されていたものの、市場に影響を与えるほどの法改正は行われていませんでした。

しかし、この法改正によって節税効果の高い保険の販売ができなくなったため、保険業界市場に大きな影響を与えました。

加えて、コンプライアンスなどに関する規制なども厳格化されており、それらに対応できない場合は保険を販売することができません。

保険代理業界では業界に影響を及ぼす規制が多く設けられており、それらの流れに適応できない中小企業などが増え続けています。

ネット販売のニーズが加速している

近年では、ダイレクト販売型と呼ばれるネットでの保険販売を行っている業者が増えています。

特に、自動車保険会社では、ダイレクト販売型の形態を採用しているケースが多く見られています。

ダイレクト販売型の保険は保険料が低い傾向があり、ネット上で完結できるという強みがあることから、今後もニーズが高まっていくでしょう。

また、近年ではダイレクト販売型の生命保険やがん保険も増えています。

自動車保険業界に限らず、さまざまな業界がダイレクト販売型の保険を採用することが予測されます。

保険ショップの市場規模も拡大している

保険業界では、ネット販売型の保険だけではなく、保険ショップの市場規模も拡大し続けています。

保険ショップとは、保険代理店が運営している保険販売のための店舗です。

保険ショップは、ショッピングモールや繁華街などに出店しており、顧客が訪れて保険を購入することができます。

従来までは、保険に加入する際には営業マンが顧客の自宅に訪れることが一般的でした。

しかし、近年では共働きするケースが増えたといった環境の変化から、気軽に訪れることができる保険ショップの需要が高まっています。

保険ショップの需要が高まっていることによって、店舗を持つ保険会社の参入数が増えており、今後も増加していくことが予測されます。

保険代理店のM&A動向

保険代理店業界は、規制の厳格化やネット販売・保険ショップの需要増加によって、環境の変化が激しくなっています。

それらの影響から、M&Aという経営戦略をとる保険代理店が増えています。

ここでは、保険代理店のM&A動向について解説していきます。

経営の安定化を目的としたM&A

保険代理店業界は、環境の変化や少子高齢化などの影響によって市場規模が縮小しています。

充分な経営資源がない中小規模の保険代理店は、経営が困難になっているケースも少なくないでしょう。

資金や人材などの経営資源を解消したい場合は、M&Aによって大手グループの傘下に加われば、それらの問題を解決することができます。

実際に、経営を安定させることを目的として、大手企業に自社を売却する中小保険代理店は増えています。

成長を目的としたM&A

中小規模の保険代理店業界は、競合企業や大手企業との経営争いに勝つことが容易ではありません。

資金や人材が大手と比較して少ない中小規模の保険代理店は、自身の力のみで業績を伸ばしていくことも難しいでしょう。

そのような場合、競合や大手企業に勝つための成長戦略として、中小規模の保険代理店同士によるM&Aは有効です。

保険代理業界に限らず、自社の成長を目的としたM&Aは頻繁に行われています。

勢力の拡大を目的としたM&A

大手の保険代理店では、勢力拡大を目的としたM&Aを行っている傾向が見られます。

保険代理店業界は、保険ショップのニーズが拡大している動きがありますが、それらを自社のみで展開していくのは容易ではありません。

大手保険代理店の場合は、それらの問題をM&Aによって解決しているケースがほとんどです。

大手保険会社による保険ショップの買収は、今後も頻繁に行われていくでしょう。

事業承継を目的としたM&A

近年、経営者の高齢化によって、後継者がいない企業が増えていることが問題視されています。

後継者がいないことによって廃業する企業は後を絶えず、保険代理店業界も例外ではありません。

事業を継ぐ後継者がいないことから、M&Aによる第三者への譲渡を行う保険代理店が増加しています。

事業承継を目的としたM&Aは、業界を問わず頻繁に行われています。

保険代理店のM&Aを行うメリット

保険代理店を売却することによって、経営の安定化や売却益の獲得ができるといったメリットがあります。

買収する側にもさまざまな利益があることから、今後も保険代理業界のM&Aは活発に行われることでしょう。

ここでは、保険代理店のM&Aを行うメリットについて、売却側と買収側の目線に分けて紹介していきます。

保険代理店を売却するメリット

保険代理店を売却することによって生じるメリットは、主に以下の4つが挙げられます。

• 1.後継者問題を解決できる
• 2.大手の傘下に加わることで経営を安定できる
• 3.従業員の雇用を維持できる
• 4.売却益を獲得できる

1.後継者問題を解決できる

保険代理店を引き継ぐ後継者がおらず、廃業という選択を検討する経営者も少なくないでしょう。

廃業する場合は、テナントの撤去や解散登記などを行うための費用がかかります。

また、長年経営してきた思い入れのある企業を、廃業によって無くしたくないと考える経営者もいるでしょう。

廃業したくないけれど後継者がいない場合は、第三者へ売却することで後継者問題を解決することができます。

M&Aによる事業売却は廃業と比較すると多くのメリットがあるため、後継者がいない場合は一度検討してみるとよいでしょう。

2.大手の傘下に加わることで経営を安定できる

現状、保険業界は保険ショップやダイレクト型の登場によって、営業による保険を行っていた企業は安定した利益の確保が困難になっているでしょう。

中小規模の保険代理店は、市場の流れに乗るか、他社との差別化を図り強みを獲得することが過大であるといえます。

しかし、規模が小さい広告代理店の場合は、それらの経営戦略を取ることが容易ではありません。

そのような状況を解決したい場合は、大手企業の傘下に加わることで安定した経営基盤のもと事業を行うことができます。

加えて、大手企業であれば、ブランドやノウハウも有していることが多いため独自の強みの獲得を図ることも可能です。

競争が激化している保険代理店業界では、M&Aによる大手への参入も有効な経営戦略であるといえるでしょう。

3.従業員の雇用を守れる

後継者不足や経営の悪化などの理由で廃業する場合、従業員は新たな働き口を探さなければなりません。

廃業してまうと従業員の生活に影響を与えてしまうため、それらを避けたいと考える経営者も少なくないでしょう。

従業員の雇用を維持したいと考えている場合は、M&Aによる事業の売却が有効です。

また、経営不振によって廃業を検討しているならば、大手に加わることで従業員の給料面なども改善される可能性が高まるでしょう。

4.売却益を獲得できる

保険代理店を廃業してしまった場合、各種手続きを行うための費用が発生します。

M&Aによって自社を売却すれば、それらの費用を抑えられる上に、企業の価値に応じた売却利益を獲得することができます。

獲得した利益があれば、それを元手に新たな事業を行うこともできるでしょう。

自身の定年が近い場合、売却利益を運用してアーリーリタイアを図ることも可能です。

競争が激化している保険代理店業界では、M&Aによって事業から撤退することも一つの戦略です。

保険代理店を買収するメリット

保険代理店を買収するメリットは、主に以下の4つが挙げられます。

• 1.事業拡大をスムーズに行える
• 2.経験のある人材を大量に獲得できる
• 3.対応エリアを増やせる
• 4.新たな顧客を獲得できる

1.事業拡大をスムーズに行える

経営による利益を効率的に増やしたい場合は、スムーズな事業拡大は必須事項であるといえるでしょう。

特に、市場の動きが速い保険代理店業界では、素早い事業拡大によって利益を上げる必要があります。

効率的な事業拡大を図る際には、M&Aによる企業の買収も一つの方法です。

M&Aによって事業規模を拡大すれば、競争が激しい保険代理店業界でも事業を存続することができるでしょう。

売却側が抱えているブランドや営業のノウハウも獲得できるため、存続だけではなく利益の増加も図れます。

保険代理店業界での経営を安定させたい場合は、M&Aによる事業買収を検討してみましょう。

2.経験のある人材を大量に獲得できる

近年では、少子化の影響などによって従業員が不足している企業が増え続けています。

従業員を確保できた場合でも、仕事を教えるために多大な時間を要します。

環境の変化が激しい保険代理店業界では、それらにかかる時間を抑えることは大切です。

経験のある人材を素早く獲得したい場合は、M&Aによって他の保険代理店を買収することも一つの方法です。

充分な利益を挙げている保険代理店を買収すれば、優秀な人材を獲得できる可能性もたかまるでしょう。

3.対応エリアを増やせる

新たな地域で保険代理店業務を行うためには、該当地域での営業基盤の構築や、テナントの確保などで時間やコストを要します。

他の地域でも保険代理店業務を行いたい場合は、M&Aによって買収をすればそれらの手間を抑えることが可能です。

対応しているエリアが増えれば収益の拡大も図れるため、競争が激しい保険代理店業界でも事業を存続できる可能性が高まるでしょう。

4.新たな顧客を獲得できる

保険代理店業界では、顧客の数がそのまま利益に繋がるといえるでしょう。

しかし、保険ショップやネット販売の需要が高まっている保険最利点業界では、新規顧客の獲得が困難です。

新たな顧客を獲得したい場合は、M&Aによって保険代理店を買収すれば、売り手側の既存顧客を獲得することが可能です。

また、競合である保険代理店を獲得することで、顧客の奪い合いによる収益低下も防げる可能性が高まります。

保険代理店のM&Aを行う際の注意点

保険代理店のM&Aは、買い手側と売り手側の双方にメリットがあります。

しかし、M&Aを行う際には注意しなければいけないポイントも存在するため、それらを把握することも大切です。

ここでは、保険代理店のM&Aを行う際の注意点を2つ紹介します。

1.希望している価格で売却できるとは限らない

M&Aによって事業を売却する際は、可能な限り高く売りたいと考えるのは当然のことであるといえるでしょう。

しかし、必ずしも希望している価格で売却できるとは限りません。

会社の売却価格は、将来性や株式価格、所有している資産の値などによって求められます。

自らが運営している保険代理店が充分な利益を生み出せていない場合、売却利益も安く算出されるでしょう。

無理に条件を押し付けようとすれば、買い手企業との交渉時が破綻する恐れもあります。

保険代理店を高く売りたいと考えている場合は、利益を出しているタイミングでの売却を検討しましょう。

また、他社にはない強みを所有していることも、売却価格を上げるポイントの1つです。

自社の経営状況などを見返して、どのような強みを持っているかを把握しておきましょう。

2.買い手が見つからない可能性がある

M&Aによって事業を売却することによって、さまざまな恩恵を受けることが可能です。

しかし、必ずしも自社の買収を希望する企業が現れるとは限りません。

例えば、自社が所有している資産よりも負債の金額が大きく上回っていた場合は、買収によって資産が減るリスクが高まるため、M&Aを希望する買い手企業は現れないでしょう。

魅力となる強みがなければ、買い手企業が自社ではなく他の保険代理店を買収するのは当然です。

自社の買収を希望する企業が現れない場合は、それらの問題点を解決することが大切です。

自社が抱えている負債が大きい場合は、不要な資産の処分や負債の返済をすることで、それらの欠点を解消することができます。

自社に魅力がない場合、買い手にアピールできるポイントが見つかれば買い手企業も現れるかもしれません。

買い手側の目線に立ち、どのような企業であれば買収したいと思えるのかを考えましょう。

保険代理店のM&Aを成功させるポイント

保険代理店のM&Aを成功させたい場合は、以下のポイントを抑えておきましょう。

• 1.顧客の住居・年齢層を把握する
• 2.月次試算表を確認する
• 3.充分な時間を確保しておく
• 4.仲介会社に依頼する

1.顧客の情報を把握しておく

保険代理店を買収する際は、顧客の年齢層や住居といった情報を把握しておきましょう。

顧客の年齢層が高すぎる場合、将来的に顧客の総数が減り収益が低下する恐れがあります。

反対に、若い層の顧客が多ければ、安定して利益を確保できる可能性が高まります。

顧客にサラリーマンが多く住居が移転する可能性が高い場合などは、顧客をフォローするための手間や移動コストが増えるでしょう。

また、個人ではなく法人の顧客が多ければ、安定した収益の獲得が期待できます。

顧客一人ひとりに担当がついている場合は、買収によって担当が変わると契約が破棄されることもあるでしょう。

このように、顧客の情報を確認しておくことで、獲得できる利益の推定や買収時に気をつけなければいけない要素を把握することができます。

保険代理店のM&Aを成功させたい場合は、さまざまな視点から顧客の情報を調べておきましょう。

2.月次試算表を確認する

保険代理店を買収する際は、顧客の情報だけでなく月次試算表も確認しておきましょう。

月次試算表とは、一ヶ月間の経営成績や財政の状況が記載されている表です。

買収を検討した段階では充分な収益を挙げていた保険代理店でも、買収するタイミングでは顧客が減少しているといったケースも考えられます。

保険代理店の買収を行う際は、直前にの収益も確認しておくことが大切です。

3.充分な時間を確保しておく

M&Aを行う際には、半年～1年程度の時間を要します。

案件によってかかる時間は異なるため、余裕を持って充分な時間を確保しておくことが大切です。

保険代理店を譲渡する際に、買い手企業に焦って売却してしまうと充分な利益の獲得ができなくなる可能性があります。

譲受企業側も、下調べが不十分な状態で保険代理店を買収してしまうと、買収後に把握できていない負債が見つかる恐れもあります。

また、統合後の経営方針が不明確な状態だった場合は、従業員の離職やシナジーが発揮できないといったことも考えられるでしょう。

M&Aに時間を掛けすぎてしまうことも望ましくありませんが、焦らずに充分な時間を確保しておくことも大切です。

4.仲介会社に依頼する

M&Aを行う際には、法的な手続きやシナジーを生み出せる相手企業の選定を行う必要があります。

それらを個人で行うのは困難であるため、M&Aを行う際には仲介会社へ依頼をしましょう。

保険代理店業界に知見のある仲介会社であれば、M&Aが成功する可能性が向上します。

全国の企業を紹介している仲介会社ならば、該当地域でのM&Aを実現することも可能です。

M&Aを行う際には、信頼性の高い仲介会社への依頼がおすすめです。

また、ACコンサルティングでは、M&Aに関する相談に無料で対応しています。

売り手企業側は完全成果報酬型で仲介サービスを提供しているので、お気軽にお問い合わせください。

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保険代理店の売却方法は？

実際に保険代理店を売却する場合は、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」というM&A手法が用いられています。

それぞれ異なる特徴があるため、自身の状況にあった手法を選択しましょう。

ここでは、保険代理店の売却方法を解説します。

また、他のM&A手法について知りたい場合は、下記の記事をご参照ください。

M&Aの手法は何がある？特徴やメリット・デメリットも解説！

株式譲渡

株式譲渡とは、自社が発行している株式を使用して経営権を譲渡するM&A手法です。

株式譲渡は、会社譲渡と呼ばれることもあります。

株式譲渡は株式の受け渡しのみで行うことができるため、他のM&A手法よりも手続きが容易です。

経営権のみが変わるため、実施後も労働環境が大きく変化することがありません。

また、株式譲渡による売却益は、株主である経営者が獲得します。

さまざまな利点があることから、株式譲渡は中小企業のM&Aにおいて最も使用されている手法です。

注意点として、株式譲渡によるM&Aでは、特定の事業を切り離して譲渡することができません。

複数の事業を展開している企業が、保険代理店事業のみを切り離して売却したい場合は、後述する事業譲渡や会社分割などの手法を使用しましょう。

【関連記事】会社譲渡とは？メリットとデメリット、相場や事例などを解説！

事業譲渡

事業譲渡とは、企業が行っている事業の一部またはすべてを売却するM&A手法の1つです。

事業譲渡によって譲渡する対象は、事業だけではなく従業員や特定の資産などを選択することもできます。

事業譲渡によるM&Aを行うことで、自社が行っている保険代理店事業の経営が不振だった場合、それを切り離して売却することができます。

保険代理店の売却利益を他の事業に回すことで、経営状況の改善が図れるでしょう。

注意点として、事業譲渡は譲渡する事業や資産などに対して一つ一つ手続きを行う必要があるため、他の手法と比較すると手間がかかります。

また、事業譲渡によって売却した事業は、20年間同じ事業を行うことができません。

保険代理店事業を再度展開する可能性がある際は、実施してよいのかを慎重に検討しましょう。

【関連記事】事業譲渡とは？メリット・デメリット、相場や事例などを解説！

保険代理店の売却相場は？

保険代理店の売却価格は、事業の規模によって異なるため一概にはいえません。

大手企業の場合は、数億円から100億円の売却事例まで幅広く存在しています。

また、中小企業の場合は、所有している純資産に、2～5年分の営業利益を足した金額が目安になる相場であるといわれています。

例として、純資産が3000万円、営業利益が年間1000万の中小企業であれば、5000～8000万円がおおよその目安です。

注意点として、上記で算出した値はあくまで目安であるため、抱えている負債などによっては売却価格が大きく下がる可能性もあります。

売却価格は条件によって大きく変化することを把握しておきましょう。

【関連記事】M&Aにおける企業価値評価（バリュエーション）とは？ 種類やメリットも解説！

保険代理店でのM&A・会社売却の事例

保険代理店業界では、さまざまなM&Aの事例が存在しています。

ここでは、保険代理店業界で実際に行われたM&Aの事例を5つ紹介します。

1.幸楽苑ホールディングスが子会社の保険代理店事業をヒューリック保険サービスに譲渡

2018年7月、株式会社幸楽苑ホールディングスは、子会社である株式会社デン・ホケンの保険代理店事業を、ヒューリック保険サービス株式会社に譲渡することを発表しました。

ヒューリック保険サービスは、損害保険代理業などを手掛けている企業です。

幸楽苑ホールディングスは、事業譲渡によって経営資源の集中化を図りました。

2.オリックス生命保険によるライフアシストの子会社化

2020年2月、オリックス生命保険株式会社は、株式会社ライフアシストの株式を取得し子会社化することを発表しました。

ライフアシストは、店舗型保険ショップを展開している保険代理店です。

オリックス生命保険は、子会社化によって店舗型サービス事業の拡大や、新たなサービスの開発を図りました。

3.マネーフォワードによるNext Solutionの子会社化

2022年4月、株式会社マネーフォワードは株式会社 Next Solutionの株式を全て取得し、完全子会社化することを発表しました。

Next Solutionは、全国に7つの拠点を有している乗合保険代理店です。

マネーフォワードは、Next Solutionの子会社化によってファイナンシャルプランナー事業との連携強化を図りました。

4.スルガ銀行によるアイシーの子会社化

2015年3月、スルガ銀行株式会社は、アイシー株式会社の株式を取得し子会社化することを発表しました。

アイシーは保険代理店事業を行っており、同事業を行っているスルガ銀行は買収によってシナジーの履きを図りました。

5.新生銀行によるファイナンシャル・ジャパンの子会社化

2019年4月、株式会社新生銀行は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式を取得し子会社化することを発表しました。

ファイナンシャル・ジャパンは、訪問型の保険代理店を営んでいる企業です。

新生銀行グループは、ファイナンシャル・ジャパンの子会社化によって個人向け保険ビジネスの強化を図りました。

まとめ

保険代理店業界は、ダイレクト販売型や保険ショップの市場規模が拡大しています。

加えて、少子化や規制の厳格化の影響もあり、充分な利益の獲得が難しくなるでしょう。

従来の営業型保険代理店を営んでいる企業は、そのような業界の流れに対応することが課題であると考えられます。

今後の保険代理店業界では、事業規模の拡大や成長を目的としたM&Aが活発になるでしょう。

保険代理店のM&Aを検討している方は、是非一度ACコンサルティングにご相談ください。