東京でのM&A・事業承継！補助金や相談先なども解説

近年、後継者不在によって廃業する中小企業の数は増加傾向にあります。

東京都内で経営を行っている中小企業は、約半数が後継者が決まっておらず、廃業する企業も増えていくことでしょう。

後継者不在問題を解決する手段として、M&Aによる事業承継は有効な手段です。

また、買い手側は企業を買収することでスムーズな事業拡大を図れることから、都内での買収・売却事例は増えていくことが予測できます。

都内で企業の買収・売却を行う際に備えて、あらかじめ情報を集めておきましょう。

この記事では、東京のM&A・事業承継の現状やサポートを行っている機関、使用できる補助金などを解説していきます。

東京のM&A・事業承継の現状

東京都にある中小企業の多くは、事業を引き継ぐ後継者が決まっていません。

また、都内において事業の売却・買収を検討している企業の数は増加傾向にあります。

ここからは、東京のM&A・事業承継の現状について解説していきます。

製造業者の約半数は後継者が決まっていない

2021年、東京都産業労働局が発表した「東京の中小企業の現状」によると、製造業を営んでいる企業のうち、後継者が決まっていると答えた企業の割合は48.3％でした。

全体の内訳としては、候補がいないと答えた企業の割合が10.0％、候補はいるが決まっていないと答えた企業が25.0％、まだ決める必要がないと答えた企業が14.7％、その他が0.5％、無回答が1.6％です。

年度別に見てみると、2009年をピークに後継者が決まっている製造業者の割合が減少し続けています。

また、事業承継についての希望に関しては、子供や配偶者、従業員などに事業承継を予定している企業の割合が合計で50.1％です。

現状でまだ決まっていない企業の割合が40.0％であることを加味すると、事業承継を希望していても後継者が見つからないといったことも考えられます。

譲渡・譲受を希望する企業が増えている

年度	譲渡（売り手）	譲受（買い手）	その他	新規相談者合計
2019年	315社	513社	80社	908件
2020年	210社	575社	66社	851件
2021年	370社	611社	21社	1002件

2022年5月、東京商工会議所が発表した「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」2021年度相談実績によると、新規相談者の件数が前年度を18％上回る1002件となりました。

譲渡を希望する企業の件数は160社増加、譲受を希望する企業の数は36社増加しており、どちらも相談件数が増えています。

また、2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大によって相談件数が低下していましたが、2019年度を比較しても問い合わせ件数が増加しています。

コロナ禍が収束に向かっている動きが見られない現状において、経営環境を改善しようという企業は今後とも増えていくことが考えられるでしょう。

東京のM&A・事業承継をサポートしている公的機関

東京都内でM&A・事業承継を検討している際は、どこにサポートを依頼すれば良いのでしょうか？

ここからは、都内でM&A・事業承継の相談に対応している公的機関を4つ紹介します。

東京都事業承継・引継ぎ支援センター

東京都事業承継・引継ぎ支援センターとは、東京商工会議所内に開設されている、中小企業の事業承継をサポートしている機関です。

東京商工会議所が国から委託を受けて運営している事業所なので、安心して利用することが可能です。

事業承継・引継ぎ支援センターは各都道府県に窓口が存在しており、事業承継に関する相談に幅広く対応しています。

具体的には、第三者への承継（M&A)に関する相談、従業員への承継に関する相談、マッチング相手の紹介などさまざまな業務を手掛けています。

また、アドバイザーの人件費は国の経費で賄われているので、無料で相談できるというメリットもあります。

機関名	東京都事業承継・引継ぎ支援センター
URL	https://www.jigyo-hikitsugi.jp/
所在地	〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 (丸の内二重橋ビル)

東京商工会議所

東京商工会議所とは、東京都23区内に約8万人の会員を持つ民間総合経済団体です。

1878年に設立された団体であり、「経済支援活動」「制作活動」「地域復興活動」の3つを軸に活動を行っています。

商工会議所では、事象承継診断や専門機関の紹介、事象承継の準備などのサポートを依頼することが可能です。

商工会議所から充実したサポートを受けるためには会員になる必要がありますが、会員同士で人脈を構成しやすいというメリットがあります。

交流会に参加して経営者と繋がりを持てば、マッチングに適した相手を自分で見つけることもできるでしょう。

機関名	東京商工会議所
URL	https://www.tokyo-cci.or.jp/
所在地（本部）	〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）

東京都よろず支援拠点

東京都よろず支援拠点とは、国が東京都に設置した中小企業の経営相談所です。

よろず支援拠点は各都道府県に拠点が設けられており、東京都よろず支援拠点はそのうちの一つです。

よろず支援拠点には多くの専門家が在籍しているため、事業承継の相談のみではなく、経営に関する相談に幅広く対応しています。

また、それらの相談には無料で対応している上に、相談回数に制限は設けられていません。

事業承継に関する相談以外にも、経営に関する不安があれば相談してみてもよいでしょう。

機関名	東京都よろず支援拠点
URL	https://tokyoyorozu.go.jp/
所在地（本部）	〒105-0004 東京都港区新橋1-18-6共栄火災ビル１階

公的機関以外の相談先

公的機関以外にも、東京都のM&A・事業承継を相談できる機関は複数存在します。

ここからは、公的機関以外の相談先を3つ紹介します。

銀行

M&Aにおける銀行の役割は、資金調達や融資などが挙げられます。

ただし、一部の銀行ではM&Aの支援をする窓口を設けているため、サポートを依頼することが可能です。

銀行M&Aを依頼するメリットは、資金面に関する豊富な知識を有している機関からサポートを受けられることです。

銀行から融資を受けられる際は資金の回収ができると見込まれているケースになるため、M&Aを行うリスクを把握することができるでしょう。

銀行に依頼するデメリットは、M&AマッチングプラットフォームやM&A仲介会社と比較すると手数料が高めに設定されていることです。

銀行のM&Aは大手企業を対象としている面があるので、中小規模の取引には向いていないこともあります。

付き合いのある銀行がある場合は、M&Aのサポートを行っているか確認してみましょう。

M&Aマッチングプラットフォーム

M&Aマッチングプラットフォームとは、M&Aを希望している買い手企業・売り手企業をサイト内に掲示して、企業間のマッチングをサポートしているサービスです。

掲示する際には企業名が特定されない範囲で自社の情報を記載し、相手からのオファーがあれば交渉に進むという流れになります。

手数料は他の機関よりも安い傾向にあるため、資金を抑えてマッチング相手を探したいときには利用を検討してみましょう。

注意点として、M&Aマッチングプラットフォームは買い手企業・売り手企業の掲載のみを行うため、各種手続きなどの一貫したサポートは行っていないことがあります。

そのため、企業同士の交渉に進む際は、別途でM&Aアドバイザーと契約を結びサポートを依頼しなければなりません。

しかし、一部のM&Aマッチングプラットフォームでは、アドバイザーの紹介もサービスの1つとして行っているケースもあります。

M&Aに関する一貫したサポートを依頼したい場合は、サービスを行っている範囲をあらかじめ調べておきましょう。

また、マッチング相手を探す際は相手企業からのオファーを待つか、自身からアプローチを行う必要があります。

自社の買収・売却を希望する相手がすぐに見つからない可能性もあるので、充分な時間を確保した上でサービスを利用することをおすすめします。

M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、相手企業の選定からM&Aの成立までを一貫してサポートしている機関です。

M&Aに関する全般的な知識を有しているため、企業の売却・買収を初めて行う方でも安心して利用することができます。

買収・売却を希望する多くの企業とのネットワークも保有しているので、M&Aに関する専門的な知識を持ったアドバイザーに、マッチングに適した相手を選んでもらうことが可能です。

加えて、買い手企業と売り手企業を中立の立場からサポートを行うので、交渉によって不利な立場になりにくいという特徴もあります。

小規模のM&Aを得意とする仲介会社も多いため、中小企業が事象の売却・買収する際には選択肢として挙げても良いでしょう。

注意点として、M&A仲介会社は買い手企業・売り手企業の両方をサポートするという特徴から、交渉によって有利な立場に持っていきにくいというデメリットがあります。

依頼にかかる手数料も仲介会社によって異なるため、依頼をする際には手数料体系を調べておきましょう。

また、ACコンサルティングでは、企業の売却を完全成果報酬型でサポートを手掛けています。

M&Aに関する様々な相談を無料で承っているので、仲介会社の利用を検討している方はお気軽にお問い合わせください。

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東京のM&A・事業承継で使える補助金

近年、経営者の高齢化・後継者の不在などの理由によって、廃業してしまう中小企業が増え続けています。

M&Aは後継者問題を解消するための有効な手段であることから、国や自治体によって補助金や助成金などの資金援助を行っているケースが見られます。

では、東京都でM&Aや事業承継を行う際には、どのような資金援助を受けることができるのでしょうか？

ここからは、東京都のM&A・事象承継で使える補助金などの資金援助について解説していきます。

1..事業承継支援助成金

事業承継支援助成金は、東京都中小企業振興公社が実施している事業の一つです。

事業承継や経営改善を外部の専門家に委託する際に、資金援助によって一部を助成することで、中小企業の発展を支援することを目的として実施されています。

助成対象事業の種類はA~Dの4タイプが存在しており、以下のうち一つを選択します。

• 【Aタイプ】（後継者未定）
  第三者への事業承継に向けた取り組みであり、M&A仲介会社等との契約費など
• 【Bタイプ】（後継者決定）
  後継者への事業承継に向けた取り組みであり、株式譲渡や相続手続きを外部に委託する際の経費や、人材の確保・育成を人材紹介会社に依頼するための経費
• 【Cタイプ】（企業継続支援）
  事業承継や経営改善のための取り組みであり、新規開拓・販路拡大のためのホームページ作成などを意楽するための経費
• 【Dタイプ】（譲受支援）
  事業や株式の譲受に向けた取り組みであり、デューデリジェンスや契約書作成、事業統合などを業務委託する際の経費
  

また、各種概要は以下の通りです。

助成対象期間	交付決定日（令和4年10月1日予定）から最長8ケ月間
助成限度額	200万円（申請下限額20万円）
申請エントリー期間	令和4年11月～12月予定 （第一回は令和4年6月8日～7月15日）
URL	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html

2.団体向け事業承継促進支援事業

団体向け事業承継促進支援事業とは、事業承継などの課題に関する中小企業の取り組みを支援するために実施している事業です。

支援の内容は、団体向けのコーディネータ等による支援と、個別企業向けの助成事業の2つがあります。

団体向けのコーディネータ等による支援は、中小企業などに対して中小企業診断士といったコーディネータを12回まで無料で派遣するという支援を行っています。

個別企業向けの助成事業は、コーディネータ支援を受けた団体などに属した企業による、事業承継に必要な経費の一部を助成する事業です。

また、各種概要は以下の通りです。

助成限度額	200万円（助成率3分の2以内）
募集期限	令和4年12月28日（水曜日）まで （※予算に到達次第、募集を終了します）
URL	https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/03/28/12.html

3.町田市事業承継事業補助金

町田市事業承継事業補助金とは、町田市内に企業を構える中小企業を対象に、事業譲渡に必要な経費の一部を町田市が負担する制度です。

具体的には、以下の要件を満たす企業を対象に支援を行っています。

• 1.市内に本社を有すること
• 2.1年以上事業を営んでいること
• 3.市税を完納していること
• 4.補助事業の実施計画について、「町田市事業承継推進ネットワーク」の確認を受けていること
  ※確認は、多摩ビジネスサポートセンター（町田商工会議所内）で行います。

また、各種概要は以下の通りです。

補助額上限	50万円（1000円未満は切り捨て　補助対象経費の2分の1を補助）
申請期間	2022年4月1日（金曜日）から2022年11月30日（水曜日） まで（必着）
URL	https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/shien/syoukeisien/hojokin.html

東京でM&Aを行う際の流れ

仲介会社にサポートを依頼した場合は、以下の流れで事業の売却・買収を進めていきます。

【東京でM&Aを行う際の流れ】

• 1.M&Aによって達成したい目的を明確にする
• 2.M&A仲介会社にサポートを依頼する
• 3.秘密保持契約を結び情報を開示する
• 4.トップ面談を実施する
• 5.基本合意契約書の締結
• 6.デューデリジェンスの実施
• 7.再度交渉し最終合意契約を締結する
• 8.クロージング
• 9.PMI

【関連記事】M&Aの流れ・フローを解説！スケジュールや確認事項は？

1.M&Aによって達成したい目標を明確にする

M&Aを行う際には、まず最初に達成したい目標を明確にしておきましょう。

目標が正確に決まっていない場合、交渉時などにどこまで譲歩してよいのかなど、正確な判断をすることができません。

例として、売却による資金獲得が目的ならば、下限を決めておくことで想定していた利益を獲得できる可能性が高まります。

買収によってどのようなシナジーを生み出したいかを決めておけば、買収する企業を決める際の指標になるでしょう。

2.M&A仲介会社にサポートを依頼する

企業の買収・売却を行う際には、必要書類の準備など必要な手続きは多岐にわたります。

それらを個人で漏れなく進めていくのは困難であるため、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼することをおすすめします。

M&A仲介会社に依頼した場合、仲介会社が所有している企業間のネットワークから、自身が定めた条件に基づいて最適なマッチング相手を提案してもらうことが可能です。

M&Aに関する全般的な知識も有しているため、企業の買収・売却に関する不明点があった場合は一度相談して見ると良いでしょう。

また、売り手企業が買い手企業を探す際には、企業名が特定されない範囲の情報を記載した「ノンネームシート」を使用します。

3.秘密保持契約を結び情報を開示する

仲介会社と契約を結びマッチング相手を見つけたあとは、企業間で秘密保持契約を結び情報の開示を行います。

秘密保持契約とは、個人情報などの秘密事項に対して、第三者への漏洩を禁ずる旨が記載された書類です。

取引を行う際には多くの情報を開示する必要があるため、秘密保持契約の締結は必須といえるでしょう。

また、売り手企業側にとっては、M&Aによって事業を売却することが流出すること事態がリスクになることもあります。

例として、従業員に自社を売却することが広まってしまうと、従業員のモチベーションが低下し、最悪の場合は離職してしまう恐れがあります。

取引先に広まった場合は、経営状況が良くないのではと疑われてしまい、提携が打ち切られることもあるでしょう。

自社の売却を行うという情報も含めて、取引を行う際は情報の取り扱いに注意しましょう。

【関連記事】M&Aの秘密保持契約(NDA)とは？目的や記載項目などを解説

4.トップ面談を実施する

情報の開示を行い、両企業が希望した場合はトップ面談に進みます。

トップ面談とは、両企業の経営者が顔を合わせて、M&Aについて話し合うことです。

トップ面談を行う際には、企業の買収・売却に関する疑問点や課題などを解消するように話し合いを進めましょう。

また、相手の経営者が企業の運営に関してどのような意識を持っているのかを把握し、信頼できる相手なのかを見極めることも大切です。

経営者に対する考え方が異なっていた場合は、すれ違いが生じて取引が進まないことも考えられます。

反対に、経営に関して共感できる要素が多く信頼できると感じられた場合は、その後の取引も円滑に進められる可能性が高まります。

トップ面談を実施する際には、「疑問点の解消」「買収・売却に関する課題点」「相手経営者の見極め」を念頭において進めましょう。

5.基本合意契約書の締結

トップ面談の結果を踏まえて、両企業が買収・売却を進めていく意思をもった場合は、基本合意書の締結を行います。

基本合意書とは、今後のスケジュールや買収価格などが記載されている書類であり、交渉条件に同意していることを示すために締結を行います。

注意点として、基本合意書に記載されている内容には、一部を除き法的な拘束力がありません。

後述するデューデリジェンスの結果次第では、売却価格などが変動することもあります。

基本合意書の立ち位置は、あくまで交渉を進めていく意思を示しているものであることを把握しておきましょう。

6.デューデリジェンスの実施

基本合意書の締結を行った後は、買い手企業が売り手企業に対してデューデリジェンスを実施します。

デューデリジェンスとは、企業の内部監査のことです。

デューデリジェンスを実施する目的は、売り手企業を買収することに対してリスクが無いかを把握するといった理由が挙げられます。

例として、売り手企業が多額の簿外債務や訴訟のリスクを抱えていたとしましょう。

M&Aによって会社を包括して承継した場合、それらは全て買い手企業に引き継がれてしまいます。

そのような事態を回避するためにも、買い手企業側はデューデリジェンスによって企業の状況を把握する必要があります。

【関連記事】デューデリジェンスとは？目的や種類、流れや費用などを解説

7.再度交渉し最終合意契約を締結する

デューデリジェンスを実施した後は、再度交渉を行い最終合意契約の締結に進みます。

デューデリジェンスによって買収リスクが見つからなかった場合、基本合意契約書の内容に基づいて交渉を進めていきます。

従業員の雇用形態など、具体的に決定していない要素があれば擦り合わせていきましょう。

反対に、デューデリジェンスによって買収するリスクが見つかった際には、買収価格などの調整を行い、再度条件の交渉を行います。

早急に対処できる問題だった場合は、後述するクロージングまでに解消するといった方法もあります。

万が一、買収するリスクが大きかった場合には、交渉事態が破談になるといったことも考えられます。

交渉にかけた時間やコストを無駄にしないためにも、売り手企業側自社を買収するリスクがあった場合、事前に専門家や買い手企業に話をしておきましょう。

他社にはない強みがあった場合などは、負債を抱えていた場合でも売却できる可能性が充分にあります。

事業譲渡と呼ばれるM&Aの手法によって負債を切り離し売却することもできるので、不安を感じていた場合は仲介会社に相談してみると良いでしょう。

8.クロージング

最終合意契約を締結した後は、クロージングを進めていきましょう。

クロージングとは最終合意契約の内容を反映するための手続きであり、経営権の移転や譲渡対価の支払いなどを行います。

例として、中小企業のM&Aにおいて最も使用されている「株式譲渡」という手法では、売り手企業が買い手企業に株式を引き渡し、買い手企業は対価として資金などを受け渡します。

クロージングにかかる時間はM&Aの手法によって異なりますが、おおよそ1ヶ月から1年程度です。

デューデリジェンスの結果によって買収リスクがあった場合は、クロージング日までに解消することもあります。

クロージングが完了すれば、M&Aの取引自体は完了です。

【関連記事】M&Aのクロージングとは 手続きや流れ、必要書類などを解説！

9.PMI

クロージングが完了した時点で手続き関係は完了していますが、M&Aにおいて重要なことは統合後のシナジー発揮です。

シナジーを効果的に発揮するためには、経営統合プロセスであるPMIの実施は欠かせません。

PMIでは、経営体制や業務を行うための内部システム、社内文化など幅広く統合していきます。

PMIをスムーズに進めていくことができれば、早急に事業規模の拡大を図ることができるでしょう。

反対に、PMIが不十分だったことによって、統合後にシステムの稼働がうまくいかずトラブルに発展した事例もあります。

PMIを実施するタイミングには決まりがないため、クロージング作業と並行して進めていくことも可能です。

両企業で何を統合していけば良いのかを話し合い、効率的に統合していきましょう。

【関連記事】PMI(経営統合作業)とは？プロセスや成功・失敗事例などを解説！

東京のM&A事例

数多くの企業が存在している東京都では、さまざまなM&A事例が存在します。

ここからは、東京の企業による買収事例を5つ紹介していきます。

【東京都の企業による買収事例】

• 1.アサヒグループホールディングスによるカルピスの子会社化
• 2.ローソンによる成城石井の子会社化
• 3.KDDIによる中部テレコミュニケーションの子会社化
• 4.セコムによるセノンの子会社化
• 5.カルビーによるポテトかいつかの子会社化

1.アサヒグループホールディングスによるカルピスの子会社化

2012年、東京都墨田区に本社を構えているアサヒグループホールディングス株式会社は、味の素株式会社の子会社であるカルピス株式会社の株式を取得し子会社化することを発表しました。

カルピスは、渋谷区に拠点を置く、1919年に誕生した有名飲料メーカーです。

アサヒホールディングスは、カルピスの子会社化によって両企業の価値とブランド力の向上を目指しています。

該当企業の取得価額は約1200億円です。

2.ローソンによる成城石井の子会社化

2014年、東京都品川区に本社を持つ株式会社ローソンは、株式会社成城石井の全株式を取得し子会社化することを発表しました。

成城石井は、スーパーマーケットや食品製造など、幅広い事業を展開している企業です。

ローソンは成城石井が築き上げてきたブランドなどを尊重し、成長をサポートし続けていくことを公表しています。

該当企業の取得価額は364億2000万円です。

3.KDDIによる中部テレコミュニケーションの子会社化

2008年、東京都千代田区に本社を置くKDDI株式会社は、中部テレコミュニケーション株式会社の株式を取得し子会社化することを発表しました。

中部テレコミュニケーションは、愛知県名古屋市に所在する電気通信事業を手掛けている企業です。

KDDIは、子会社化によって中部地区における通信事業の展開を図りました。

該当企業の取得価額は379億9320万円です。

4.セコムによるセノンの子会社化

2022年、東京都渋谷区に本社を構えるセコム株式会社は、株式会社セノンの株式を取得し子会社化することを発表しました。

セノンは、常駐警備業務や機械警備業務などセキュリティ事業を全国的に展開している企業です。

セコムは、セノンが持つセキュリティに関する幅広い経験に自社の技術力を組み合わせ、高品質なサービスの提供を図りました。

該当企業の取得価額は270億5900万円です。

5.カルビーによるポテトかいつかの子会社化

2020年、菓子や食品の製造を行っているカルビー株式会社は、株式会社ポテトかいつかの株式を取得し子会社化することを発表しました。

ポテトかいつかは、さつまいもを専門とした卸売事業を手掛けている、1967年に創業した企業です。

カルビーは、ポテトかいつかが有するさつまいもの知識や技術を活用し、事業の拡大を図りました。

該当企業の取得価額は139億8100万円です。

まとめ

東京都には、後継者が決まっていない中小企業が多く存在しています。

コロナウイルスの収束が見えていない現在では、経営環境の改善を目的とした買収・売却の事例が増えていくことでしょう。

仲介会社も含めて、東京都にはM&Aに関して相談できるさまざまな機関があります。

補助金などを活用して、自身の目的を達成できる買収・売却を実現しましょう。